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国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設!!

原発たよ1

国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設!!

  大半が老朽化しており近隣の住民に、放射能を浴びせ続けています!!

 国民には、ひた隠しに隠しています!!
国内最大の原子力研究機関の日本原子力研究開発機構は、保有する原子力施設のほぼ全てに当たる79施設を廃止した場合、高レベル放射性廃棄物など放射線レベルが高く、地下300メートル以下に埋める地層処分の対象となる廃棄物が、ドラム缶で約4万5千本発生するとの試算を初めて公表した。

 昨年の原子炉等規制法の改正で年末までの公表が義務付けられた。
 79施設は、30日に廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)や、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、東海再処理工場(茨城県)など。

 一方、低レベル放射性廃棄物はドラム缶計約48万3千本。これら全ての廃棄物は処分先が決まっていない。

原子力10施設解体に180億円 研究機関が費用試算

共同通信社
新たに判明した原子力機構10施設の解体費©
KYODONEWS 新たに判明した原子力機構10施設の解体費

 国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設の廃止に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。

 機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設(茨城県)など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模な施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。

 機構は国の交付金で運営され、解体費は国民負担となる。

以上

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