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不正受給者の95%が在日韓国朝鮮人・強制送還!!

生活1

不正受給者の95%が在日韓国朝鮮人・強制送還!!

働かない在日生活保護受給者は強制送還!!

在日朝鮮人63万人の内、46万人が無職!!

!!makaizouさん

外国人生活保護受給に対する政策がいよいよ実行へ!!

安倍政権が進める生活保護受給に対する政策がいよいよ実行されます。

日本に滞在する外国人に対し、働くことをせず生活保護受給する場合には、東京入国管理局が3年ごとの滞在許可期限にあわせ延長の申請を却下し、祖国への強制送還となります。

生活保護は在日にいいように利用されているので、外国人への支給は即刻廃止せよ!!

日本国乗っ取りの資金源にされています!!

この行為は深刻な問題なのです!!

海外には、「日本で何もしなくて過ごす方法」という書籍があり、その中に

「生活保護受給」

「日本人との結婚」

等の手引きがあり、その手引きを読んだ貧困層の外国人たちが日本国に殺到しています!!

収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。

会計検査院が21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。

その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、 少なくとも111億7000万円に上ることが判明。

また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、15都府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に6億3000万円を負担させていたようです。

厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、

「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」

としています。

外国籍の者達にも生活保護を与えるからこうなるのです。

日本人だけに適用すれば何の問題も起こらないというのに・・・。

日本人の生活保護率は、17人/1000人

在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯

厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない!!

1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。

最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

つまり、法律に抵触しているという事だ!!

生活保護というのは「国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とする制度」

つまり日本国民に対しての保証なのです。

しかし、昭和29年、厚生省が人道的見地というきれいごとで「永住外国人などの外国人にも生活保護法を準用する」と通知してから日本国民と同じ条件で給付しているのです。

この間違った「人道」が外国人、特に韓国人の犯罪の恩賞になっているのです。

まず生活保護とは何であるかを確認しておきましょう。

生活保護とは、生活保護法によって国や自治体が経済的に困窮する「国民」に対して「最低限の生活を保障する」ために支給する保護費のことです。

これを支給する制度を、生活保護制度と呼びます。

生活保護の対象受給者については、生活保護法により無差別平等に適用されると定めていますが、「すべての国民」に「無差別平等に」の表記にあるように、あくまで「国民」と限定していることに注目してください。

ちょっと例を挙げてみましょう。

・子供1人の夫婦の3人世帯で受給できる生活保護費は約17万円です。

・子供2人の母子世帯で19万円。

・若年の単身で8万は5000円ほどです。

子供2人と夫婦の4人世帯になると、これに教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助などが加算されて支給されてるので、毎月30万円ほどの生活保護費が支給されることになります。

被保護者(生活保護受給者)は年々増加の傾向にありますが、中でも外国人受給者の数は増え続けています。

しかし生活保護法では生活保護の支給対象は日本国民と限定され、外国人は該当しないとしているのに、なぜ外国人に生活保護費を支給しているのでしょうか。

これは1954年に厚生省(現厚労省)が、あくまで「人道的見地」というきわめてあいまいな理由から、永住外国人と日本人配偶者などの外国人に、生活保護制度を適用するという通知を出したからなんです。

これによって一部の在日外国人にも、日本人と同じ条件で生活保護費が給付されることになったんです。

外国人の生活保護受給者のうち、3分の2が朝鮮半島出身者で、続いてフィリピン、中国と続きます。

フィリピン人の多くは日本人配偶者による適用であり、それより上位の韓国人、北朝鮮人、中国人は特別永住者(日本の植民地時代に日本国籍となった朝鮮人や台湾人で、戦後日本国籍を離脱した人々。

1991年に日本在留資格を認定された)が占めています。

フィリピン人世帯は、その子供が日本国籍を持つケースが多く、特別永住者の場合は、子も親の国籍を引き継ぎ2世、3世というように、在日外国人として日本に定住するケースが多いという違いがあります。

つまり日本の政府は外国籍を代々受け継ぎ、将来日本人になる可能性が低い人々を、国民の税金で養っているということなのです。

実際のところ、生活保護受給基準以下の生活をしている日本人のうち、その8割が生活保護を受けられないでいるといわれています。

それでも政府が外国人に生活保護を支給するに至ったのは、ある歴史的な経緯があります。在日外国人の生活保護は、1954年から厚生省が人道上の見地から法律に定めていなくて

も特別に支給しているそうです。

以上

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