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財務省内の日教組をあおる石破茂石破茂(CIA左派)座間基地!!

佐川3

財務省内の日教組をあおる石破茂石破茂(CIA左派)座間基地!!

この争いは、「日本占領軍」の内紛なのである!!

安倍晋三の長期政権に業を煮やした麻生太郎までも失脚させてしまおうという石破茂の暗闘である!!

財務省(日米合同委員会)内のトラブルを石破茂が、立憲民主党の枝野幸男に流して、枝野は石破からの情報を財務省内の日教組に流して、今回の「森友学園第二劇場」が始まってたのです。

 この騒動は、

 ・安倍晋三(CIA右派)・・・横田基地

  ・石破茂(CIA左派)・・・・座間基地

の確執でもあるのです。

「決裁文書を改ざんするとは驚きだ」

という声を聞くが、決裁文書の改ざんは、決して驚くことではない。

今回の改ざんについては、官僚たちが置かれた立場を考えると保身のためには当然、行使される改竄であり、よくある事例でもあるのです。

佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われるが、佐川氏が正直に真実を話せばかなりいろいろなことがわかるが、まず真実を話すことはない!!

話せば殺されるという段階である!!

彼らは、何のためらいもなく暗殺する良心のかけらもない集団であるからだ!!

嘘をついていなくても、一つの事実を立場が違う人間が見ると、違って見えたりもする。

証人喚問で刑事訴追の恐れを理由に、佐川氏がほとんど喋らなければ、真相解明はできないであろう。

彼は既に民間人であるから・・・。

改ざんに走らせる役所と「掟」

当然、官僚の世界には、独特の文化としきたりがあります。

これらのうち、今回の改ざんとその原因となった国有地不当値引きについては・・・。

まず、役所には、問題が起きた時に上に責任を押し付ける者は「無能」の烙印が押される。

逆に上の責任をうまく回避させ自分も生き延びるのが最も賢い部下なのです。

ただし、実際には、部下が上司に責任を「それとなく」押し付けようとすることはよくある。

責任のなすりつけ合いだ。

現場によって、その時々で、様々な上司と部下の駆け引きがなされている。

今回の改ざんでもそういうことがあったはずだ。

そのため、誰に本当に責任があるのかを見極めるのは、非常に難しくなる。

次に、役所では、責任逃れのための“知恵”、つまり悪知恵を働かせるのが頼もしい部下だという文化がある。

今回の文書改ざんでも、部下からいろいろな悪知恵が出された可能性がある。

ただし、それらは、全てがうまく行ったときにだけ、褒められることであって、失敗に終われば、ただの「猿知恵」で終わるだけでなく、その責任を問われることになる。

また、これは役所に限らないことだが、組織防衛と個人の責任に関する厳然としたルールがある。

仮にある時点で、その組織の誰もが避けられない選択であると認めた行為であっても、一つ悪事を働けば、その後は、それを行った現場の人間が第一の責任者にされることだ。

ひとたび「組織のために」悪事を働けば、その後は、「自分の身を守るために」悪事を重ねる「負のスパイラル」に陥ることが不可避だ。

そして、組織は、都合が悪くなれば、「自己保身のために行った」という名目で、現場の人間を切りに来る。

しかし、多くの場合、現場の人間はそれに気づくのが遅れる。

気づいたときは、自分だけが悪者になっているのだ。

さらに、役所独特の上下関係のしきたりがある。

それは、キャリア(国家公務員1種試験合格者)とノンキャリア(2種と3種試験合格者)、本省採用と地方採用、年次・役職の順位という階層社会の存在だ。

上に対して忠誠を尽くせば、それは必ず人事上の待遇で見返りが与えられるのは、他の組織と同じだが、役所では、特に本省のキャリアに対して命がけの忠誠を尽くすこと、いわゆる泥をかぶる覚悟を示せば、財務局採用のノンキャリ職員でも退職後の天下りを含めてかなりの厚遇を受けられる。

 

本省採用のノンキャリア職員も同様だ。

なお、地方の財務局のトップには本省からキャリア官僚が派遣されるが、特に、近畿財務局は地方財務局の中では最高ランクにあり、悪くても局長確実と言われる人が来る。

近畿財務局の職員としては、下にも置かぬ扱いをしなければならないし、逆にその局長にうまく取り入ることができれば、人事上の厚遇が期待できる。

また、上下関係と言えば、年功序列の意識が他の民間企業などよりもはるかに強いのも役所の特色だ。

最後に、霞が関の中で、財務省は他の役所の予算を決める立場にある為に他の役所に比べて一格上の存在だという暗黙の了解があります。

彼らから見ると、他省庁の役人は、財務省に入れなかった落伍者という意識だ。

しかも、財務省は「日米合同委員会の柱」でもある。

今回、財務省が国会に提出した決裁文書と異なる文書を発見した国土交通省が、財務省にそれを連絡してコピーを渡した後、財務省が元の文書がないと国会に言い続けるのを黙って見ていたのは、安倍官邸への忖度もあるが、財務省に逆らうことを止めたからでもある。

今回の森友のケースでは、森友学園に破格の安値で土地を売却する時点で、近畿財務局は本省の指揮下で動いていた。

さらに言えば、本省の指示で「嫌々ながら」無理をした可能性も高い。

また、本省の判断には、昭恵夫人の関与が大きな影響を与えていたことは、明らかだ。

昭恵夫人が関わっているとなれば、準総理案件だから、ことの顛末は詳細に次官まで報告されていたと考えるのが自然だろう。

もちろん、官邸にも総理秘書官を通じて逐一報告して了解を求めたはずだ。

そう考えると、最初の安値販売は、その時点では、それはあくまで、安倍総理、あるいは昭恵夫人のためであり、しかも、それは組織としてもやむを得ない選択として事務方トップの了承ないし指示があって行われたと見るのが最も自然だ。

つまり、その責任は財務事務次官や官邸にある可能性が高いと言える。

しかし、これらの報告・了承・指示についての文書はないか、あっても開示される可能性は極めて低い。

例えば、佐川氏が批判の対象となるのは当然であるが、一方で、佐川氏を悪の権化のようにとらえるのは的外れということだ。

事務方でも、もっと責任が重い人間がいるという意味だ。

なぜなら、問題の核心は、森友学園に不当に割安の価格で土地を売却したことであり、この売却を決めた時、佐川氏はまだ理財局長ではなかった。

決めたのは、その前任者である迫田英典氏である。

佐川氏は、その後に理財局長に就任し、在任中にこの問題が発覚して、前任者の尻ぬぐいをするという気の毒な立場に置かれてしまったのだから・・・。

 

この問題に最初に気づいたとき、佐川氏には二つの選択肢があった。

前任者の過ちを公に認めて、自分の手を汚すことを避けるか、前任者を庇って自ら共犯者となり不正を隠ぺいするかである。

佐川氏は後者を選んだのだ。

特に、森友のケースでは、不正を明らかにすれば、次官に睨まれるだけでは済まない。

安倍総理の恨みを買い、次の人事でクビ(勇退)になると佐川氏は考えただろう。

しかも、そのリスクはほぼ100%確実と言っても良い。

逆らった者は徹底的に潰す。

それが安倍政権の特色だからだというよりも、菅官房長官の性である。

ましてや安倍晋三には、「内閣人事局」という伝家の宝刀がある!!

この機関は、安倍晋三が2014年に設置したものであるが、各省庁の審議官クラス以上600人の人事を掌握しているのですから、各省庁は政権への忖度を最優先事項としてしまったのである。

人事が何よりも優先する官僚たちにとっては、政権様様と成ってしまったのである。

佐川氏は、隠ぺいした場合、野党に追及され、マスコミの批判を受けるかもしれないが、国会では安倍1強の状況だし、メディアも親安倍と反安倍が拮抗している。

安倍政権下では、国会で黒を白と言っても通るのをたびたび目にしてきた佐川氏から見れば、隠ぺいで逃げ切りという選択にかけた方が、まだ自分の出世の可能性が残ると考えたとしても、不思議ではない。

現に、彼は、安倍政権を守ろうとした功績もあって、その後無事国税庁長官に昇格できた。

佐川氏は本当に極悪人か?

悪人にならざるを得ない立場に立たされてしまったのである。

佐川氏が隠ぺい路線を採ることを決めた時、前任の迫田氏に事実関係の確認と今後の方針についての相談を行った可能性が極めて高い。

迫田氏はもちろん隠ぺい路線に賛成しただろうし、彼がそれを勧めた可能性も十分にある。

また、佐川氏は、官房長や次官にも当然相談していると思う。

なぜなら、安値販売について、佐川氏は全く責任がないので、次官などに相談するのにためらう必要はないからだ。

佐川氏が

「すでに不当な安値販売をしてしまったので、それを認めれば財務省の責任を問われます。」

「これは、私限りの判断で行います」

と言えば財務省で最高の模範解答になり、代々語り継がれる「官僚の鏡」と成るのである。

ただし、安値販売の顛末の詳細はともかく、文書の中に国会議員や昭恵夫人の名前が入っていて、これが削除されたということは、次官が大臣に報告した可能性という証でもある。

後に政局にもなりかねない問題だから、これを自民党第2派閥を率いる麻生大臣に報告しておかないと、後でわかった時に、「役所の問題だと考えました」という言い訳が通用しなくなってしまう。

こうして佐川は、麻生に面会して事実を告げたが佐川の意に反して麻生は、これぞとばかりに朝日にリークしてしまったが、この時まさか後に自分に跳ね返ってくるとは想像もしていなかったのであろう。

相変わらず軽率で、おしゃべり好きの男である。

佐川理財局長が隠ぺいの方針を固め、確信犯として「知らぬ存ぜぬ」路線を貫くことになると当然、困るのは現場の近畿財務局である。

国会における自分たちのトップの言動と自分たちが記録した内容が異なり、板挟み状態に陥ってしまったまですから・・・・。

本省の指示で行ったとはいえ、近畿財務局自身が安値販売に手を染めた実行犯だという負い目もあるから、改ざんに強く反対できない。

悪いとはわかっているが、もはや後戻りできないということでやってしまったのだろう。

財務省は、今、「全て佐川が悪い」という新たな路線での意思統一を図り、それで何とか切り抜ける作戦のようだ。

故に佐川は、何があろうと知らぬ存ぜぬと、言うしかないのである・・・。

 

 この女性は、天真爛漫であり時には軽率な行為を行うが悪事に加担するとかいう次元の女性ではない!!

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