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CIAが安倍総理の意向を忖度をして、文書改ざんをした肝心の近畿財務局の職員を「自殺」させた!!

安倍晋三8

CIAが安倍総理の意向を忖度をして、文書改ざんをした肝心の近畿財務局の職員を「自殺」させた!!

昨年くらいから、官僚が安倍政権を守るために、あるいは安倍総理の意向を忖度して不正を行うケースが頻発するようになっというが、その裏にはアメリカがいることを忘れてはならないでしょう。

大きな事件だけでも、

・南スーダンの日報隠ぺい問題。

・森友学園。

・加計学園問。

・ペジー社のスパコン詐欺事件。

・厚労省の裁量労働データ捏造。

まるで官僚機構は悪の巣窟であるかのような印象さえ与える感もあるが、アメリカ抜きでは何事も行えない政治システムが日本にあるという事を国民は知ることである。

そうです日本国は、戦後73年に成りますが未だにアメリカの占領下にあり総理大臣と言えども勝手なことは出来ません!!

日本を実質支配する日米合同委員会には、

・日本側代表は外務省北米局長

・日本側は代表代理として法務省大臣官房長

・農林水産省経営局長、

・防衛省地方協力局長、

・外務省北米参事官、

財務省大臣官房審議官

からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。

この構図の中では、安倍晋三も勝手な真似はできません・・・。

森友問題以外にも、表に出ない不適切な所業は数えきれないあると思いでしょうが、今はITの時代です。

総理大臣の執務室を始め各省庁の執務室を始めあらゆる場所に「監視カメラ」が仕掛けら「パソコン」も監視されていますので、悪事を働くどころか職務怠慢もできません。

CIAは安倍晋三態勢に成ってから、1万人体制を4万人態勢にまで増員して日本国の政治経済を24時間体制で監視していますので、何でも知っています・・・。

日本の行政は腐敗しきっているが、その原因は何か?

現在、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人として「絶望」を意味します。

それは安倍晋三の背後に「ワシントンDC」が居るからなのです。

二期目の安倍晋三は、「ワシントンDC」の絶大な信頼わ得ることに成功し、「官僚の人事権」を   「ワシントンDC」より付与され我が世の春を謳歌しているのです。

逆らえば、昇進がなくなり、左遷は当たり前、さらには、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れるし、まかり間違えれば「自殺」させられてしまいます。

如何に官僚と言えども、命あっての人生ですから・・・・。

逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受けて立身出世することが出来ますし、退官後も天下りで3~4億円をてにすることができますから、安倍晋三様々なのです。

霞が関の官僚のほとんどが違憲だと考えていた「集団的自衛権」を合憲だと考える官僚を法制局長官に置き換えた人事は、象徴的でありあのような禁じ手を使われたら、官僚達は、安倍首相に媚びようと必死に成るのも当たり前のことでしょう。

文科省で、退職後ではあるが、安倍政権の政策に異を唱えた前川喜平前文科次官の個人情報がリークされて御用新聞の読売がそれを記事にしたことも官僚たちを震え上がらせました事は記憶に新しいはずです。

安倍首相が如何に容赦なく自分の敵を叩き潰すかを目の当たりにした官僚たちの中には、「安倍晋三詣」を始めた者達もいます。

官僚の目には、安倍総理は、尋常ならざる権力者と映りますが、これは、全て菅官房長官の演出なのです。

安倍晋三は、余り過激な人物ではなくどちらかと言えば穏健派なのですが、菅官房長官は安倍晋三とは真逆な性格をしており、神経質で癇癪持ちの性悪なのです。

安倍総理が関心のない事項については、官僚は何でも好き勝手にやりたい放題ができますが、安倍総理の関心事には、条件反射的に最大限忠誠を尽くさなくてはならないのです。

今回の文書改ざん疑惑があったとしても、近畿財務局が、一連の忖度行為の一環として自発的に文書改ざんを行った結果だと思われますし、財務省理財局には「国有地払い下げマフィア」(50年以上前からある官僚組織)が、ありますのでここに相談したはずです。

しかし、この部署は秘中の秘という部署ですから近畿財務局の職員が真面目なだけに「自殺」という処理方法を選択肢と私は考えます。

今後は文書改ざんについて、誰の責任かという点が大きな議論になるだろが文書改ざんをした肝心の近畿財務局の職員が「自殺」してしまったのですから、本省の関与を証明することもできませんので、現場の不祥事で終わりに成ります。

日本の官僚社会は、年次も1年違えば天と地ほど違うと言われるほどの序列社会。

しかも財務省の官僚は、他省庁の官僚より格上です。

自分の地位や所属する組織の存立を脅かすような事件を前にすると、良心も、賢明な判断力も、正義を貫く勇気も全て消え失せてしまう。

この官僚の「弱さ」を、巧みに利用しているのが菅官房長官なのです。

「アメ」と「ムチ」を巧みに使い分けて、霞が関全体を支配下に一度は置いたのですが各省庁内にて息を潜めていた「日教組」が、森友問題、家計問題を期に、突然、反旗を翻して闘争を始めたのですから、事は厄介なのです・・・。

逆に言えば、最高権力者は、そうしたことを生じさせないように自らを律し、逆に官僚の良いところを際立たせるような指揮をとらなければならなかったのですが、菅官房長官の神経質で癇癪持ちの性悪が災いして、事が大きくなってしまったのです・・・。

そして、事は官邸前の「デモ」にまで発展してしまいましたが、そろそろ「お金の時間」という事なのです。

安倍晋三も、今回の「森友事件」ごときで自己が目論む「三選」を潰されてはたまりませんので、国対委員長に命じて「妥協点」(金額)の調整をしているところなのです。

野党側も、自派り国対委員長が自民党の国対委員長との折衝わ始めたとたんに「デモ」ですから、ご立派ですなあ・・・。

この有様を見つめる他の官僚たちは、安倍政権の強大さをあらためて思い知り、安倍総理の歓心を買うために意向を忖度して不正まで行う。

不正を見ても、見て見ぬふりをする立派な官僚と成ることでしょう。

安倍晋三に限らず誰が総理大臣に成っても、同じことですなあ・・・・。

CIAが安倍総理の意向を忖度をして、文書改ざんをした肝心の近畿財務局の職員を「自殺」させたという事ですな・・・。

安倍晋三の賞味期限は「憲法改正」、「自衛隊の国軍化」、「徴兵制度」までだからなあ直ぐには、楽になりませんぞ・・・。

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