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貧困層が激増・年収300万円時代に突入している日本!!

売国奴7

貧困層が激増・年収300万円時代に突入している日本!!

 日本社会は、実質世界一経済発展を続けているというのに「アメリカの占領下」であるために「搾取」が激しく遂には、労働者の賃金にまで「搾取」が広がり日本国民は塗炭の苦しみにあえいでいます。

 日本の基盤産業も軒並み増収で、「内部留保」を拡大させているというのに日本経済は不況とは・・・・。

 日本国民の年収は、やがて300万円程度になると言われていますが、現代既に業種によっては200万円という年収も、ざらにあります。

 日本経済は好調であり、基盤産業も軒並み増収であり健全経営をし多額の内部留保を抱えて栄耀栄華を誇っていると言いますのに、賃金は上がりません。

 実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、現在にいたっています。

 平成26年現在では、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めています。

 代表的な理由はやはり、日銀総裁の黒田が実施した「ゼロ金利政策」が金融機関を圧迫し金融機関が本来の銀行業務では経営ができないために金融商品や、株を取り扱い金融機関本来の業務であります「中小企業に対する貸出業務」を大幅に縮小したために、資金力に乏しい中小企業の倒産が相次ぎ深刻な「中小企業不況」が日本経済界を席巻してしまっているのですから手のつけようがありません!!

 これに追い打ちをかけたのが、竹中平蔵による「労働者派遣法の大改悪」です。

1.労働の流動化

社員の首を切りやすくして、パソナなどの派遣業者に転職希望者が大量に流れ込むようにするための政策。

18歳を過ぎればほとんどの人が労働者となります。

そして、正社員制度を完璧につぶしてしまえば、派遣事業が大きく栄えます。

そのため、労働派遣法を次々と改悪し、正社員を減らそうとしているのです。

3年でクビ!?

正社員ゼロ!?

仮に労働者の給料の半分を派遣業者がピンハネすれば、派遣業者は全国の人たちの半分の給料を手にすることになります。

これは莫大な利益ですが、労働者にしてみれば取り分の半分をピンハネされるのですからたまったものではありません。

2.残業代ゼロ政策

仕事が嫌になり、自ら転職したがる人を増やすための政策。

3.外国人労働者の大量受け入れ

パソナなど派遣業者を通して外国人を日本の企業に送り込むための政策。

4.女性の雇用促進

家の中にいる主婦たちを家から追い出し、パソナを通して派遣社員として働かせる。

旦那の残業代をゼロにするのも、共働き夫婦を増やすため。

また、主婦が働いている間、パソナの経営する保育園に子供を預けさせる。

さらに女性を外に出して働かせる代わりに、家事代行業者を雇わせる。

もちろんその仲介をパソナが担当。

売国奴の筆頭ともいうべき「竹中平蔵」が、省庁を縦横無尽に闊歩して、やりたい放題なのです。

戦略を提案して実行させそのすべての公共事業を自己の支配下に置いています。

 その所業は、「独裁者」そのものです!!

その力の根源が「仁風林」です!!

「性接待」に、おぼれた代議士や、官僚たちは竹中平蔵に媚びるばかり・・・・!!

これが「日本の政界(性界)」ですぞ!!

「加計学園問題」も、竹中平蔵が黒幕ですが表向きは正体は文科省は省内の日教組が政権闘争をしているのです。

与野党も竹中平蔵を国会招致することもできません!!

「体調が悪い!!」

都の一喝で、与野党沈黙してしまうという有様です・・・!!

というよりも与野党とも「仁風林」で、たらしこまれているのです!!

 「マスコミ」さえも、「ぱっばらっち」さえも籠絡されています!!

 税関連では、住民税未払い疑惑が取りざたされている。

  この男のせいで日本中、270万人の失業者と4000万の非正規社員であふれているのですから、それこそ「どげんかせにゃいかん男です!!」。

 この演出された不況によって日本経済を支えている中小企業の活動自体が衰えているのです。

 また労働者層にも、非正規社員やパートタイマーなどの労働者が増加し、熟練労働者に代えて海外から来た外国人を雇用することによって人件費が下落しているのです。

 なんと日本の貧困率は世界第4位とは?

 GDP(国内総生産)というのは、その国がどれだけ豊かであるかを数字で表す指標ですが、そのGDPで、日本は世界第3位となっています。

ところが、OECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では、日本は発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位となっているのでからアメリカの「搾取」が如何にひどいかという事です。

 しかも統計によると、母子家庭や父子家庭の貧困率は日本は世界第1位なのです。

 税収などを考えますと、あり得ない数字です・・・・。

 特別会計の使途を明確にすれば、アメリカや支配者たちが「搾取」できなくなってしまうでしょうから、一日も早く「特別会計」を「一般会計」に編入することです。

 サラリーマン世帯が貧困化!

 このように日本でも確実に広がっている貧困ですが、現在では、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯までもが貧困層へシフトチェンジし始めています。

 高所得者の取り分が増えれば増えるほど中間層と貧困層の差がなくなっていきます。

 中間層が消滅することで、貧困層は更に増加する可能性が高くなります。

 貧困の格差が進むことによって起こる問題は多くあります。

 若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り子供への虐待が増える。
•雇用や収入の不安定さから結婚をする人が減り、少子化が進む
•経済的な問題から勉強をすることができない子供たちが社会に出ることで日本の生産力は低下する。
•青少年が、麻薬や売春をしている。

これらはすでに起こっている問題の一部ですが、今後ますますこういった問題は深刻化し、働いても働いても生活が楽にならないという状況が、起こっています。

それこそ「どげんかせにゃいかん!!」だなあ!!

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