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アメリカは、4月27日に北朝鮮攻撃に踏み切れるのか?

トランプ1

アメリカは、4月27日に北朝鮮攻撃に踏み切れるのか?

 今の状況のままアメリカが北朝鮮に先制攻撃をして戦争状態になってしまうと、在韓アメリカ人30万人、在韓邦人3万人はどうなるのでしょう?
 その多くの方がソウルに居ると思いますが、ソウルは北朝鮮との軍事境界線から30キロほどしか離れておらず、北朝鮮からの反撃のミサイル攻撃で火の海になることは明らかですし、北朝鮮は、ダム決壊を断行してソウルを水浸しにしてしまいます。

 また在日米軍基地、在韓米軍基地が攻撃されれば大きな被害が出るでしょう。

 現在の時点で、自国に直接関係のない戦争で兵士や自国民が犠牲になれば、トランプ大統領の支持率が大きく下がることは間違いありません。

 加えて、日韓共に甚大な被害を受けることが明らかに分かっている上、アメリカが先制攻撃した後の戦局の展開や処理も不透明な中では「4月27日にアメリカが北朝鮮を先制攻撃する」という噂は現実味がないと思われますが・・・・。

戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にF35B有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討

産経新聞

1戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にF35B有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討: 米海兵隊岩国航空基地で訓練するF35Bライトニング2=2017年11月28日、山口県岩国市(彦野公太朗撮影)

米海兵隊岩国航空基地で訓練するF35Bライトニング2=2017年11月28日、山口県岩国市(彦野公太朗撮影)

 防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。現行では12個飛行隊(1個飛行隊の定数約20機)の戦闘機部隊を14個まで引き上げる方針で、現在1個飛行隊を置いている新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に1つ増設することなどで14個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。

 戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。

 平成25年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の12から13に増やすことを打ち出した。

 空自が導入を決めている空軍仕様のF35Aを42機調達し、F2戦闘機の飛行隊を1つしか置いていない三沢基地(青森県)にF35Aの2個飛行隊を配備する。三沢基地のF2は、老朽化により退役するF4戦闘機の飛行隊を2つ置いている百里基地(茨城県)に移した上で、F15戦闘機の飛行隊も1つ増設し、13個飛行隊に引き上げる計画だった。

 ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に7カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがF15の飛行隊を1つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置(緊急発進=スクランブル)の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が1つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。

 新田原基地に2つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するF35Bの配備を視野に入れる。

 F35Aの派生型であるF35Bは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。

 防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。

宮古島駐屯地、候補地伝達へ 陸自ミサイル部隊 防衛政務官が17日訪問

産経新聞

宮古島駐屯地、候補地伝達へ 陸自ミサイル部隊 防衛政務官が17日訪問

宮古島駐屯地、候補地伝達へ 陸自ミサイル部隊 防衛政務官が17日訪問

 沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配備計画をめぐり、福田達夫防衛政務官が17日に同市を訪問し、下地敏彦市長に弾薬庫や射撃訓練場などミサイル部隊の関連施設を市内の採石場に整備する方針を伝達することが10日、分かった。平成32年度の施設整備完了を目指すが、沖縄県は施設建設に関する環境影響評価(アセスメント)条例の強化を検討しており、整備が遅れる恐れがある。

 防衛省は昨年11月、宮古島の中央部にあるゴルフ場跡地に駐屯地を建設する工事に着手した。31年2月に駐屯地を完成させ、有事の際に初動対処に当たる警備部隊を同3月に配備する。

 中国海軍艦艇の脅威を念頭に地対艦ミサイル部隊と、同ミサイルを防護する地対空ミサイル部隊も配備する。両ミサイル部隊の関連施設は当初、島北部の牧場を買収して整備する方針だったが、地元の反対などで断念に追い込まれ、候補地の選定が遅れていた。

 防衛省は再検討し、島東部にある採石場にミサイル関連施設を整備することを決め、市に計画を打診することになった。市に理解を求め、採石場の地権者との調整も本格化させる。

以上

 軍備増強に走り続ける日本の軍備は、既に防衛の域を大きく超えています!!

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