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恐るべし!! 日本国民永久奴隷化政策!!

危機

恐るべし!! 日本国民永久奴隷化政策!!

 日本国に民主主義などは、存在しません!!

世界で唯一完成された社会主義国家なのです!!

 私たち日本国民は、いまこそこぶしを振り上げて、アメリカにより戦後の不当占領に抗議しなければなりません!!

 日本国は、アメリカの不当占領により73年間も苦しめられており、憂国の士たちは排除、暗殺されています。

 また反抗する者達は、例外なく「暗殺」されるか「冤罪」をでっち上げられて葬り去られてしまいます。

 何でもありの「日本人奴隷化システム」が、敷かれています!!

 また人口削減と言う名の「殺害」も、エスカレートして「食品」、「飲料水」、「薬」、「各賃」、「菓子類」に猛毒に類する薬品を混入させて国民の「淘汰」を推し進めています!!

 またこれらの悪行に輪をかけるようにして、「電磁波」、「ケムトレイル」、「放射能」で、国民の生命を奪取しているのですから、今や日本国土は余すところなく「猛毒列島」と化しています!! 

 「癌」、「特定疾患」、「難病」

 「科学物質」、「ウイルス」、「細菌」

 「自殺」

 このような占領政策により、日本国民は年間200万人近くが「殺戮」されています!!

この者達がいる限り、日本国民は奴隷のままです!!

日本代表が、国民を虐げているのです!!

これが諸悪の根源です!!

●日本側代表 
外務省北米局長    
●代表代理
法務省大臣官房長     
農林水産省経営局長  
防衛省地方協力局長  

外務省北米局参事官 
財務省大臣官房審官   

日本の支配者であり、売国奴達です!!

 省庁のHPで合意事項として公表しているものの、「原則的に非公開」で、一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」になっているとのことだ。

日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意

 日本中どこでも一瞬で治外法権エリアになる!!

 1953年に日米両政府が正式に合意した次の取り決めが、現在でも効力をもっている!!

日本国の当局は、(略)所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない。

(「日米行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」1953年9月29日、東京

この図を見てお分かりの事と思いますが、選挙なんてえのは「国民だましのイカサマ」ですから意味はありません!!

 新聞や週刊誌も、「国民操作」のための者であり記事は嘘ばかりです!!です!!

 軍基地のなかだけでなく、アメリカ政府の財産がある場所は、どこでも一瞬にして治外法権エリアになるということを意味している。

「アメリカ政府の財産」

と考えられ、米軍はそれらを保全するためにあらゆる行動をとることができるのです。

アメリカ政府の財産に関しては、日本の警察や消防は何も関与することができません!!

 政府や県警は日米地位協定上やむを得ないとしているが、地位協定の条文をどう読んでも、民間地に落下して損害を与えた米軍の財産保全のために、米軍が民間地を封鎖し、土地や建物の所有者を立入らせず、火災や事件の捜査を行わせないような行為をなす権利を根拠づける規定などない。

 もし、地位協定上このような行為が容認されるならば、米軍の前には日本全土が全く無権利である。

日本の国内法よりも上位にくるものが「安保法体系」なのです。

 日本の国内法、もちろん憲法よりも上位にくるのが「安保法体系」です。

 官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体52系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。

 裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。 

 しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世しているのです。  

 とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです。 

 このように過去60年以上にわたって、安保法体系を協議するインナー・サークルに属した人間が、必ず日本の権力機構のトップにすわるという構造ができあがっています。  

 彼らは官僚は、日本国憲法よりも上位にある、この「安保法体系」に忠誠を誓っているのですから売国奴であり、許すべからざる存在です!!

 日本国憲法の法体系よりも「安保法体系」の方が上で、日米合同委員会で決めたことは日本の法的なシステムよりも上位なのですから・・・・・。

 こうして数多くの米国諜報活動機関の要員が、なんの妨げもなく日本中で活動しているのです

都内麻布の米軍基地

  現在でも米軍やCIAの関係者は直接、横田基地や横須賀基地にやってきて、そこから都心(青山公園内の「六本木ヘリポート」 )にヘリで向かう。

 さらに六本木ヘリポートから、日米合同委員会の開かれる「ニューサンノー米軍センター」(米軍専用のホテル兼会議場)やアメリカ大使館までは、車で5分程度で移動することができる。

 六本木というのは東京の都心中の都心です。

 そこに「六本木ヘリポート」というバックドアがあり、CIAの工作員が何人でも自由に入国し、活動することができるのです。

そ してそれらの米軍施設内はすべて治外法権になっています。

参考文献

『検証・法治国家崩壊』の著者である吉田敏浩さん著の『密約―日米地位協定と米兵犯罪』(毎日新聞社)

前泊博盛さん編著の『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(「〈戦後再発見〉双書」第二巻創元社)

 いよいよ国民に貧富の差をつけて、「国民の二極化」を図り「完全奴隷化政策」を強化します!!

 「生き残る者」と「淘汰する者」に区別してしまい日本国の人口を三分の一にまで激減させます!!



 
「セミナー」を開催したり、「パーティー」を開いて、そこに有名人を招いて参加者を信用させて「金」を巧みに巻き上げる!!

被害者の会 042-361-9072

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