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売国奴達が画策する国民無視の大増税が始まる!!

アメスパ4

売国奴達が画策する国民無視の大増税が始まる!!

国民負担は、5300億円!!

年収800万円世帯は、年56,000円

政府は、国民から幾らむしり取るつもりなのか?

選挙で勝った途端に「消費税10%」以外の増税を連発しているだ!!

 ・たばこ税・・・・・・・4300億円

 ・出国税・・・・・・・・ 400億円

 ・森林環境税・・・・・・ 600億円

 ・サラリーマン増税・・・1200億円

まずは年収800万円の世帯から徴収して国民の反応見てから、年収600万円世帯、年収500万円世帯をターゲットに課税していくことでしょう!!

まだまだ日本国内には「埋蔵金」が、いたるところにありますからねえ・・・。

日本が「国家破綻」しますと、世界経済も破綻してしまいますので

 ・一般会計の歳出を半減して、

 ・年金支給額半減

 ・健康保険料の医療費自己負担の倍額

 ・介護保険支給額半減

 ・生活保護者コロニーの設置

これ等を断行することにより、少子化による税収減対策が解消されることでしょう。

・1989年と2016年の税収入は、ほぼ同額ですから。   

・消費税は、3兆円から7兆円にあがり

・所得税は、21兆円から18兆円に

・法人税は、19兆円から、10兆円にさがりました。

 この法人税をまだ下げろと言うのですから、いい加減にしろです!!

 増する必要はないのにも関わらず増税するとは・・・・。

 モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

 その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています

 東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

 ここで日本の「政」全てが、決められています!!

現在の自衛隊は、

・航空自衛隊の司令部 → 米軍の横田基地の中
・海上自衛隊の司令部 → 米軍の横須賀基地の中
・陸上自衛隊の司令部 → 米軍の座間基地の中

全てが米軍の支配下・・・・。

 非常事態に備えて「原発」の建屋に仕込んである「監視カメラ」の小型自爆核ミサイルのスイッチは、イスラエルのベクテル社に管理されています。

 イスラエル製のコンピュータウィルスで、原発安全制御システムを一発で破壊されてしまうのです。

 戦争は、犠牲と憎悪を生むだけ!!

 民に真の安寧をもたらすことが何より!!

 特に在日の方たちを偏見の目で見るつもりはないのですが、やはり現実問題として、在日の多くの人たちが反日感情を持ち、日本の破壊工作に携わっています。

 AIに、仕事を奪われる日が始まっています!!

 メガバンク3行をはじめとして、日本国内の基盤産業が事務作業をAIや、ロボット化することにより、何と2030年までに4000万人の労働者が不要になってしまうということです。

日本の政治の大半は、「日米合同委員会」が決めている!!

隔週木曜日の午前11時前、USA横田基地から米軍軍人7名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。
    ↓
そこから会議室がある南麻布のUSA米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。
     ↓
そこには日本側6人の各省庁の官僚が呼ばれている。

アメリカUSA側は全員軍人。

中に1人だけUSAアメリカ大使館公使がいます。

この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくありません!!。
事実上ノーチェックで実行できる。

そのUSA秘密会議は、日本の国会や憲法より優先された存在なのです。

日米合同委員会組織図.

日米合同委員会
日本の最高権力者たち!!

●日本側代表 
外務省北米局長     
●代表代理
法務省大臣官房長   
農林水産省経営局長  
防衛省地方協力局長  
外務省北米局参事官 
財務省大臣官房審官  

●日米合同委員会・日本側代表 
日本側に対して、アメリカ側は、ほとんど軍人だね。
在日米軍が睨みを効かせている!!
今も 日本は、GHQの占領下にある!!

●日米合同委員会・米側代表 
在日米軍司令部副司令官

●日米合同委員会・代表代理
在日米大使館公使
在日米軍司令部第五部長
在日米陸軍司令部参謀長
在日米空軍司令部副司令官
在日米海軍司令部参謀長
在日米海兵隊基地司令部参謀長

 官僚という化け物たちは、法律が存在基盤ですから、日本の国内法より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然の事なのです。

 官僚の課長以上は、アメリカの組織に入会しています!!
 
 しかも、この日米合同委員会のメンバーは、みなそのあと出世しています。

 とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人が所属していました。
 そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです。

 日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。

 つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! 

しかもその内容は基本的には表に出ません。

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