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今がチャンス!! 選挙銘柄を買え!!

若狭勝

今がチャンス!! 選挙銘柄を買え!!

 選挙になると必ず上がる株がありますが、この株の損失を補てんするのは「年金」ですから、大いに儲けてください!!

 ただ売り抜けて頂かねばなりません・・・・・・!!

◆TOA【東証1部:6809】

音響設備のメーカー。構内放送設備とセキュリティカメラシステムの2本柱経営。

携帯拡声機(メガホン)で高シェア。マイクロホン、アンプ、スピーカーなども製造。

◆ムサシ【JASDAQ:7521】

情報、印刷機材の富士フイルム特約店。自社開発の選挙機材はダントツ。貨幣処理機器も業界2位

投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を行っている。

◆りらいあコミュニケーションズ【東証1部:4708】

2015年に会社名を、もしもしホットラインから「りらいあコミュニケーションズ」に変更した。

りらいあコミュニケーションズはコールセンターの設置・運営を行うテレマーケティング大手である。リサーチやデータ分析も得意。

1988年より電話での調査業務を開始、政治・政局に関する世論調査を中心に多数の調査を行っており、特にマスコミ各社からの依頼で行う「RDD電話世論調査」では実績多数。

これら調査には、自社開発のCATIシステムを使用し、効率のよいオペレーションを展開している。

 総選挙があると、新聞社やテレビ局から各政党の支持率に関する世論調査などの調査依頼がくる。2005年の衆議院選挙における世論調査業務では数千席のコールセンターを立ち上げた。

◆インテージホールディングス【東証1部:4326】

マーケティングリサーチ会社大手。市場リサーチ分野で国内首位。

大きな選挙があると、新聞社などのマスコミからインターネットを使った世論調査の調査依頼がくる

▼関連リンク

•インターネットを利用した選挙運動解禁に伴い選挙運動に関する新たなリサーチサービスの研究を開始

•参議院議員選挙のネット選挙動向調査を実施

◆グローリー【東証1部:6457】

硬貨処理機・紙幣処理機メーカー。硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強。遊技市場向けカード装置やたばこ自販機なども展開。

投票用紙自動交付機、投票用紙計算機、自書式投票用紙分類機なども生産している。

投票用紙計数機 GFB-80T

◆パイプドHD【東証1部:3919】

パイプドHDは株式会社パイプドビッツの親会社であり、持株会社である。

株式会社パイプドビッツは、ネットを活用したデータ管理とマーケティングの代行業務を行っている。毎月のサービス料収入が売り上げの大半。

◆西尾レントオール【東証1部:9699】

関西が地盤の総合レンタル草分け。建機ではカナモトと双肩。道路機械に強み。アジア展開強化

選挙の際は、拡声器や椅子・テーブルなどの選挙用品の貸し出しビジネスを行っている。

◆パソナグループ【東証1部:2168】

人材派遣の草分けで業界3位。

選挙の出口調査、世論調査のデータ入力、選挙受付事務などの現場に人材を派遣。

◆イムラ封筒【東証2部:3955】

封筒事業で業界首位。シェア2割強。DM向けなどの窓封筒に強み。

配送先データのリスト管理、データプリント、ラべリング、封入、仕分け、配送までをトータルに行う「メーリングサービス事業」も行っている

◆カドカワ【東証1部:9468】

2014年10月1日、株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴの経営統合によって株式会社KADOKAWA・DWANGOが誕生した。

その後、2015年に社名をカドカワ株式会社に変更している。 

◆デジタルガレージ【東証1部:4819】

決済事業、広告、ベンチャー投資など多角展開を行っている。米ツイッターに出資も保有数は非公表。持分会社にカカクコムあり。

デジタルガレージはツイッター日本語版を運営している。

◆ハーツユナイテッドグループ【東証1部:3676】

専用機、モバイル向けゲームソフトの不具合検出(デバッグ)主力。

2013年10月1日付けで株式会社デジタルハーツが、持分会社である株式会社ハーツユナイテッドグループを設立し、持分会社体制に移行した。

北朝鮮有事で、跳ねあがる銘柄!!

防衛関連銘柄 (有事関連銘柄)

また、北朝鮮がミサイル発射実験や核実験をたびたび行っているため、防衛関連銘柄・戦争関連銘柄・テロ関連銘柄の注目度が高まっているようです。

◆石川製作所

段ボール製函印刷機主体の機械メーカー。繊維機械で出発し防衛機器も。

艦船が接近又は接触したとき爆発する機雷を生産している。

2017年8月31日に、航空自衛隊など航空機向けの電子機器を製造する関東航空計器を買収。航空機分野を取り込み、収益基盤の安定化を目指している。

◆豊和工業

産業用機械の老舗。工作機械が主力。火器、防音サッシなど防衛需要大。道路清掃車両で首位。

89式5.56mm小銃を生産し、防衛省に納入している。迫撃砲なども生産。

◆東京計器

航海・航空計器大手。防衛省向けのほかジャイロ・マイクロ波等で民需展開。

「捜索用レーダ装置」や「擬似電波発生装置」などを生産している。詳細は下記リンク先をクリック

◆重松製作所

産業用防毒マスクのシェア高い。官公庁向けも実績。米国3Mと提携、防毒マスクをOEM供給。

防毒マスクの他に、保護めがねや防護服も生産している

◆興研

防塵・防毒マスク2大メーカーの一つ。防じんマスク分野でシェアが大きい。

防衛省向けに防護マスクの独占供給を行っている。

医療機器分野へ多角化を進めている。

◆細谷火工

自衛隊向け照明弾、発煙筒大手。花火の火薬技術を生かしエアバッグ用など民間分野にも展開。

•航空自衛隊ではジェット戦闘機パイロット用の自動膨張救命胴衣(膨張装置)を初めとする各種救難信号筒

•海上自衛隊では飛行機から投下する救難信号発煙筒及びそれらの投下用カートリッジ

•陸上自衛隊では戦闘訓練用化学火工品(発煙筒・発音筒)など

◆旭精機工業

防衛省向け銃弾類主力から自動組み立て機、プレス機、ばね成形機など民需に展開。輸出も強化。

■参考リンク旭大隈工業「世界の主流」NATO弾を日本人向けに

◆日本アビオニクス

NEC系。防衛用表示機器、音響機器大手で防衛関連約4割。民需は赤外線、電子機器が中心。

防衛省から受注したバッジシステム(自動警戒管制組織)などを生産している

陸・海・空の安全を守る高度な防衛システム – 日本アビオニクス

◆日本製鋼所

大型鋳鍛鋼で世界有数の企業であり、電力・原子力向け製品が収益柱である。火砲を手掛ける。

戦車や艦艇の火砲やミサイル発射装置など、防衛関連機器の設計、製造、メンテナンスをおこなっている。

防衛関係 – 日本製鋼所ウェブサイト

◆日油

油脂化学の先駆者。油脂技術ベースに、食用・工業用油脂、火薬、化成品など総合化学を志向。

「防衛用・民需用の発射薬」「防衛用ロケットやミサイルの推進燃料となるロケット用推進薬」を生産。湾岸戦争時には、パトリオットミサイル誘導装置をライセンス生産していた実績があり。

野戦砲用、戦車砲用、高射機関砲用、各種の銃砲弾用発射薬及び固体ロケットやミサイルの推進薬ならびにこれらの火工品の設計・製造・試験・評価を実施。

「防衛用発射薬 / 防衛用推進薬 / 空包填薬 / 弾頭炸薬 / ミサイル填薬 / 砲弾填薬」を製造。

製品情報防衛用火薬類 – 日油

◆三菱電機

総合電機大手。FA(ファクトリーオートメーション)が収益柱。空調「霧ヶ峰」や太陽光発電を含む家電、電力用半導体に特長あり。

イージス艦搭載システムの保守事業を請け負う。

宇宙・防衛分野に強みを持っており防衛エレクトロニクス分野での防衛省契約実績は長年にわたり第1位を維持している。

ただし、2012年に防衛や宇宙関連予算で過大請求問題が発生した。

誘導機器 – 防衛省関連の製品としてミサイルを製造している。戦闘機用の中距離空対空ミサイルで、ライセンス生産ではレイセオンのスパローミサイル(AIM-7F)、自社開発では99式空対空誘導弾(AAM-4)、地対空ミサイルでは03式中距離地対空誘導弾(SAM-4)がある。

◆OKI (沖電気工業)

通信機老舗。交換機依存から光通信網等総合サービス化、銀行ATMやプリンタ、EMSが柱。

社会システム事業の中で、防衛関連機器システムを提供している。

過去に、水中音響技術や耐環境性強化技術を活用した「ソーナーシステム」や「各種指揮命令通信システム」を開発したことがある

▼重工業系銘柄

◆重工業系銘柄・・・本格的な戦争が起こった場合には、軍事的に非常に重要な存在だが、普段の株価は値動きが重い。

◆三菱重工業

通称「三菱重工(みつびしじゅうこう)」。総合重機トップ。発電所用の大型ガスタービンを始め、航空宇宙・防衛・産業機械など事業分野は幅広い。

主力製品は、船舶・エネルギー関連機器・産業機械・航空機・ロケットエンジンなどであるが、兵器製造の分野では防衛省への納入実績が長年にわたって第一位の企業であった。

しかし、2015年度の防衛装備庁の「中央調達実績額」によると、三菱重工は、川崎重工に追い抜かれて2位に転落した。

戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・戦車などを製造している。

防衛省からイージス艦受注の実績あり。

三菱重工 – 防衛関連製品一覧

◆川崎重工業

通称「川崎重工」、「川重(かわじゅう)」。総合重機大手で陸海空に展開。鉄道車両や中型ガスタービン、大型2輪等に強み。各種油圧機も。

米国ボーイング社との共同開発をはじめ、防衛省向け練習機、哨戒機、輸送機など、幅広い事業を展開。

さらに、ヘリコプタでは防衛省向けの世界最大級輸送ヘリコプタのほか、民間向けBK117を国際共同開発するなど、国内メーカーで多くの機種を製造している。

潜水艦、輸送機、対潜哨戒機、87式対戦車誘導弾、79式対舟艇対戦車誘導弾なども製造。

国内で潜水艦を建造するのは、川崎重工業と三菱重工業の二社のみである

◆IHI

会社名はIHI(アイエイチアイ)と読む。旧名は「石川島播磨重工業」。古い通称は、石播(いしはり)、播磨重工(はりまじゅうこう)。

同社は総合重機大手である。航空エンジンや発電用ボイラー、LNGタンク等に強い。

イージス艦受注の実績がある。現在海上自衛隊が保有するイージス艦「こんごう型護衛艦」の主機LM2500ガスタービンエンジンを防衛省に納入。1998年、イージスシステム塔載護衛艦「鳥海」を製作。

多連装ロケットシステムなどを納入。

2011年に防衛省からヘリコプター搭載護衛艦を800億円で受注している。

※防衛とは直接関係がないが宇宙航空研究開発機構(JAXA)とIHIエアロスペースでイプシロンロケットを開発している

◆SUBARU

2017年4月1日に社名変更を行った。現在の社名はSUBARU。

過去の社名は富士重工業だった。当時の通称は「富士重工」、「富士重(ふじじゅう)」。

第二次世界大戦終戦までは社名が中島飛行機だった。

トヨタが筆頭株主の自動車メーカーである。車名ブランドは「スバル」。4駆車や安全技術に強みがある。航空機部門あり。

防衛省にT5初等練習機、航空機模擬標的、無人偵察機システム、遠隔操縦観測システム※などを納入してきた。

※無人偵察機・・・無人機及び地上装置からなる。無人機はプログラム制御により飛行させることができる。

◆名村造船所

造船準大手、建造はバラ積み船が主。傘下に函館どつく。2014年秋に佐世保重工業を完全子会社化した。

佐世保重工業の通称は「佐世保重工」「佐世保重」である。

佐世保重工業は、佐世保に米軍基地があるためアメリカ海軍の艦艇修理に実績あり。また、海上自衛隊の艦艇の保守、修理なども手がける。

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