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急増する「自殺者」という名の殺害!!

パソナ15

急増する「自殺者」という名の殺害!!

 国民全体の35%の国民が、預金ゼロだぞ!!

 毎日のように、不安を抱えて生活している国民を尻目に豪遊する売国奴達!!

 アメリカが、国民困窮策として「地下の引き下げ」を強行したために日本経済は2,000兆円に値する損失を被り、多くの会社倒産が起こり、失業者が続出してしまった。

その結果

 ・自殺者・・・11万人~12万人。

 ・変死者・・・15万人。

 ・行方不明・・7万人。

が、発生していますがマスコミは、これを取り上げない!!

 また行方不明者の中には、「誘拐」されて海外に運ばれている女子も数多くいますぞ!!ぞ!!

30人近い少女が、40フィートのコンテナ―に「薬」を打たれて詰め込まれて海外に運ばれていますぞ!!

 貴方の身近で、少女が消えていませんか?

 素人が、調子に乗って「中国」や、「北朝鮮」の悪口を言うと誘拐されますぞ!!

 これらの死者の実態には、深くて暗い闇があり、その奥には恐るべき実態があります!!

 国体を弱体化させ貧困の現状を作り出しているのは、性商で売国奴の筆頭である竹中平蔵と、その配下の売国奴政治家たちである。

 また経済連の中にも、竹中平蔵に手を貸す者達が沢山います。

 400万人の派遣社員から、賃金の3割近くをピンハネして日本の貧困層を故意に拡大させている竹中平蔵一派を排除しなければならない・・・・。

 国民が、「自殺」を選択しなければならない環境を政府は何故、放置するのか?

 国民あっての政府ではないのか!!

「失われた20年」で若者の自殺が増加

 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。

 私は、社会病理学を専攻しています。

 簡単にいうと、社会の健全度(逆にいうと病気度)を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。

 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。

 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標として、19世紀のヨーロッパ社会の病理をえぐり出したことはよく知られています。

50代の自殺者は景気回復の影響で減少

 大学生の就職失敗自殺、雇用の非正規化、果ては若者を使いつぶすブラック企業の増殖など、上記のデータを解釈する材料は数多くあります。

 ちなみに2014年の20代の自殺原因上位3位は、うつ病、統合失調症、仕事疲れ、となっています(警察庁『2014年中における自殺の状況』)。いずれも、将来展望閉塞や過重労働の蔓延といった社会状況と無関係ではないと思われます。

 それは多かれ少なかれ他の年齢層も同じですが、今世紀になって自殺率が上がっているのは若年層だけです。この点を可視化してみましょう。図2は、各年齢の自殺率を折れ線でつないだ、自殺率の年齢曲線です。1999年と2014年のカーブが描かれています。

前世紀の末では、50代の自殺率がべらぼうに高い水準にありました。

 97年から98年にかけてわが国の経済状況は急激に悪化し(98年問題)、年間の自殺者が3万人に達したのですが、その多くがリストラの憂き目に遭った中高年男性でした。

 近年では景気回復もあってか、この山が低くなっています。

 高齢者の自殺率が減少しているのは、この層に重点を置いた自殺防止施策の効果だと思います。

 しかし、現在は若者の自殺だけは増えています。

 今後は、自殺防止対策の重点を若年層にシフトする必要があります。

 雇用機会の拡充をはじめとした自立支援がメインとなるでしょうが、若者の場合、それとは違った視点も求められます。

 想像がつくと思いますが、自殺率は失業率と非常に強く相関しています。

 過去半世紀の時系列データでみると、40~50代男性の自殺率は、失業率と+0.9を超える相関関係にあります。

 ところが若年層では、「これから先、生活が悪くなっていく」という意識の割合(希望閉塞率)のほうが、自殺率と強く関連しているのです(拙稿「性別・年齢層別にみた自殺率と生活不安指標の関連」『武蔵野大学政治経済学部紀要』2009年)。

「希望」がなければ、自殺はもっと増える

 若者は先行きを展望して生きる存在ですが、それが開けていないことは、大きな苦悩の源泉となるでしょう。このような事実を踏まえるなら、彼らが希望を持てる社会を構築することが重要となります。

 凍てつく冬の時期ですが、あと3カ月もすれば桜が咲き、各地で入社式が行われます。そこに出席する新入社員は、さぞ希望に満ち溢れることでしょう。

 しかし、そうでない若者もいます(不幸にして就職活動に失敗した者、既卒の非正規雇用者など)。まさに「希望格差」です。

 自殺に傾きやすいのは、後者であることは言うまでもありません。この層が「やり直し」を図れるようにするのも、重要なことです。

 少子高齢化による人材不足もあり、新卒だけでなく第二新卒にも目を向ける企業が増えていると聞きます。

 新卒だろうが、既卒だろうが、われわれのようなロスジェネだろうが、同じ人間。何も違うところはありません。

 22歳で全てが決まる「新卒至上主義」のような慣行は、まずもって是正していただきたいものです。

 今後、自殺防止対策を打ち出すに際しては、「希望」がキーワードとなるでしょう。2016年が始まりましたが、若者にとって展望が開けた年になることを願います。

(教育社会学者 舞田敏彦=文・図版)

 さて日本の自殺率ですが、冒頭で述べたように国際的に高い水準にあります。

 しかし時系列でみると、2003年の25.5をピークとして減少傾向にあり、2014年では19.5まで下がっています(厚労省『人口動態統計』)。

 近年の自殺防止施策の効果もあるでしょう。

 このように国民全体の自殺率は低下しているのですが、年齢層別にみると、これとは反対に上昇しているグループがあります。

 それは若年層です。

 15~24歳の自殺率は、90年代以降ずっと上がり続けています。

 しかもそれは、日本の特徴のようです。図1をご覧ください。

 日本の若者の自殺率は、この20年間でトップにのしあがっています。

 欧米諸国は減少傾向にあるのに対し、日本はその逆だからです。お隣の韓国も、似たような傾向を呈しています。

 「失われた20年」の困難は、若年層に凝縮されてきたといってもよいでしょう。

以上

 自殺者は、このんで自殺はしていない政府の政策により殺されている!!

年よりは、いい!!

 日本の未来を担う若者が、夢と希望をもてる社会づくりを政府はしなければならない!!

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