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「共謀罪」成立は、「特高警察」の復活である!!

安倍6

「共謀罪」成立は、「特高警察」の復活である!!

 日本社会の警察権力が「社会主義」から、「共産主義」へと移行します!!

 危険な法律が施行されてしまいましたが、何故危険であるかが国民の皆様には理解できていません!!

 共謀罪の新設を加えた「組織犯罪処罰法改正」は、警察権力の強化であり対象者は「既存の組織」ではなく「国民」なのです!!

 哀しいかな安倍内閣や、法務省は「共謀罪」については余り理解できていません!!

 過去に3度にわたり廃案にされてきた「共謀罪」が、ついに成立してしまいました・・・・!!

転載

「共謀罪」法案とは何か?

「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)が5月29日、参院本会議で審議入りした。

 メディアによっては「共謀罪」と表現されているこの法案が成立する可能性が大きくなってきた。

 テロ組織を含む「組織的犯罪集団」を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容だ。

 安倍晋三首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に「テロ対策が大事だ」と訴え、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、この法案の成立が必要だと訴えている。

 イギリスでも5月にテロが発生。「テロ対策」を押し出す政府の言い分は、一見すると説得力がある。一方で、民進党など野党は「(警察など)捜査当局の権限が乱用されるおそれがある」として廃案を求めている。

「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」法案)とはそもそもどんな法案で、どんな指摘が出ているのか。以下にまとめた。

政府が成立を目指す「テロ等準備罪」

【対象は?】

「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」

【どういう場合に適用されるの?】

・重大な犯罪を企図した「組織的犯罪集団」が、

・役割を分担して犯罪の実行に合意し、

・犯罪実行に向けて「準備行為」をした場合。

【準備行為ってなに?】

・「物品や資金の手配」「関係場所の下見」など。

・国会で具体例が出たのは「凶器を買うお金を下ろした」「ハイジャックに向けて飛行機を予約した」「犯行現場を下見した」など。

・何が準備行為となるかは、まずは捜査当局の判断による。

【対象となる罪は?】

その数なんと「277の罪」に適用されてしまいます。

※対象となる277の罪には「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動物の主の保存に関する法律」「モーターボート競争法」「著作権法」など、テロ対策とは言えないものまでが広く含まれているのですから恐ろしい法律です・・・!!

・テロを含む組織犯罪を防ぎ、戦うための枠組みであるTOC条約を締結するために必要?

・テロ集団を含む組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能となり、被害の発生を未然に防止できる?

・現在の国内法では、TOC条約が求める義務を果たせていない?

・「共謀罪」は、法案ではなく「テロ等準備罪」法案だ。

※国会には「組織犯罪処罰法改正案」として提出。

「共謀罪」という名前は一部メディアが使っているだけである。

・「テロ組織」「暴力団、組織的詐欺など」を想定しており、一般人は対象とならない?

・飲酒の席で犯罪の実行について意気投合し気勢を上げただけでは、法案の共謀罪は成立しない。

逮捕されることもない。(ありえない)

・国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはない。

国民同士が警戒し合い、表現・言論の自由が制約されたり「警察国家」や「監視社会」を招くことはない。(真っ赤な嘘)

・「治安維持法」とは趣旨や目的、処罰の対象となる範囲がまったく異なる?

たしかに、テロ対策のためには「絶対必要だ!」という意気込みが伝わってくるが、「テロを準備している」ことはどうやって証明できるのだろうか。

たとえば、同意したつもりはなくても、他人のテロ計画に巻きこまれる心配だってある。

安倍首相はどう説明した?

我が国が条約の国内担保法を整備し、本条約(TOC条約)を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません。

一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところであり、国民の皆様の御理解を得られるような法整備に努めてまいります。

テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視する監視社会になることはありません

一方で、政府側の説明がハッキリしないことも

【適用対象について】

「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」

(安倍首相 2017年1月26日・衆院予算委)  ↓

「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとするのが適当であるものと考えている」

(法務省の見解)

※捜査当局が「一変した」と認めれば、一般の市民・団体も対象となる得るのではと、懸念する意見が出ているが、当然である。

■「過去のテロ、既存の法律でも取り締まれた」と元検

安倍首相を始め政府側のことを信じて良いのだろうか。

「そもそも既存の法律を十分活かせる」

「テロを防ぐ国内立法は既に実施済みだ」

「三菱重工爆破事件」や「地下鉄サリン事件」といった重大なテロが起きた時に、現場からその制定を求める切実な声が上がっても不思議ではありませんでしたが、そうした声はなかったのです。

なぜなら、殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたからです。

落合洋司弁護士(元東京地検公安部検事)

共謀罪は英米法に昔からあって、罪を認めるかわりに処罰を軽減してもらう司法取引の材料としてよく使われる罪名です。

しかし、それでも米国の『9.11』テロを防ぐことはできませんでした。

市民団体や労組、NPOなどがターゲットとなってしまうという乱用の危険があります。

公安事件の場合、起訴まで持ち込めなくても、逮捕したり家宅捜索したりしてそれらの団体にダメージを与えることができるのです。

ますます異様なのは、今般の共謀罪法案が、『テロ等準備罪』を処罰するものだと宣伝されているのにもかかわらず、テロのための条文を一つも含んでいないことです。

日本が締結を求められている国連国際組織犯罪防止(TOC)条約は、マフィア対策の条約であって、テロ対策を念頭に置いたものにはなっていません。

テロのための国際条約や国連安保理決議は多数作られており、日本は国内立法をすませてこれらをすべて実施済みです。

「一般人が対象になるのかどうか」

「現行法で対応できるのかどうか」

「一般人」は捜査対象になるのか、ならないのか。」

「一般人が刑事告発された場合に捜査対象になるか。」

金田法相

告発された場合でも、嫌疑(犯罪の疑い)がなければ捜査の対象にはならない

民進・逢坂誠二氏

告発された場合、捜査しなければ、嫌疑があるかないかわからないのではないか

金田法相

告発した人に事情を聴くなど内容の信憑性を吟味し、嫌疑が認められなければ捜査は行われない。

金田法相

形式的に被告発人(告発される人)になることと、被疑者(容疑者)として捜査対象となることは別物。

民進・逢坂誠二氏

今回の共謀罪は、秘密裏に犯罪を計画する中身を(捜査で)知ることになると、いわゆる『たれ込み』が捜査の端緒としては非常に大きい。告発は非常に重要な要素になる。

金田法相

一般の方々は捜査の対象にも処罰の対象にも、嫌疑の対象にもならない。告発についても同じだ。

時事通信社

民進・逢坂誠二氏

告発する人の意思で(告発)できる。(一般人が)告発の対象にならないということをなぜ大臣が言い切れるのか。

時事通信社

【野党vs法相 その2】現行法で対応できるのか、できないのか。(2017年1月30日・参院予算委)

金田法相

(ハイジャック目的の航空券予約はは)相当数の凶器や乗客の拘束具など必要な装備を持って空港に向かうなどしなければ、(処罰が)難しいことがあると考えられている。現行法では処罰できない。

民進・福山哲郎氏

(3冊の刑法解説書を例示しながら)現行のハイジャック防止法で「予備」に当たる行為として、「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」がある。予備罪が適用され、(チケット購入も現行法で)検挙可能だ。

金田法相

裁判例に従えば、ハイジャック目的での航空券予約でも、予備にあたらない事例もある。テロ行為未然防止のためには、テロ等準備罪を設けて対処することが必要。

民進・福山哲郎氏

(薬品テロ計画で原料購入した場合は)予備罪で対応できる。

金田法相

単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備に当たるとは言いがたい場合もあると考えている。

民進・福山哲郎氏

具体的な判例を挙げて頂けますか。

金田法相

ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです。

時事通信社

民進・福山哲郎氏

こんなんじゃ質問できない。

 「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)が5月29日、参院本会議で審議入りした。

 メディアによっては「共謀罪」と表現されているこの法案が成立する可能性が大きくなってきた。

 テロ組織を含む「組織的犯罪集団」を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容だ。

 安倍晋三首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に「テロ対策が大事だ」と訴え、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、この法案の成立が必要だと訴えている。

 イギリスでも5月にテロが発生。「テロ対策」を押し出す政府の言い分は、一見すると説得力がある。一方で、民進党など野党は「(警察など)捜査当局の権限が乱用されるおそれがある」として廃案を求めている。

 「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」法案)とはそもそもどんな法案で、どんな指摘が出ているのか。以下にまとめた。

 テロを防ぎたい」という思いは、誰しもが思っていることだろう。

 ただ、現在審議中の法案は、今の時点では私たちにとって、良くわからなかったり不安に思ったりすることが少なくない。

 参院の議論を通して法案内容や政府の説明に関する疑問点が払拭されるのだろうか。

以上

 共謀罪に当たるかどうかを調べて適用するかの判断をするのは警察ですから、警察の判断一つで対使用者の運命が決まってしまいます。

 警察は「無罪なら裁判で無罪を主張すればいい!!」と言いますが、すでにみなさんご存知のように現行の法令では「起訴」されてしまいますと、99%「有罪」にされてしまいます。

 有力な証拠があっても、自己保管していますと「家宅捜査」で押収してしまい警察の不利になる証拠は平然と「闇」に葬ってしまいます。

 こんなのは警察の常套手段です。

 それに「偽造」、「ねつ造」は当然ですから、警察に一度にらまれて「敵対者」の烙印を押されてしまいますと事件を平気で「でっち上げ」たりもします。

 覚せい剤事件では、「犬」を使って「覚せい剤常習者」の自宅に「覚せい剤」を隠させて、家宅捜査をして覚せい剤を発見し有罪にしたりもしますから、警察に睨まれると大変な目に遭いますぞ!!

 これで警察は、「共謀罪」という「伝家の宝刀」を手にしましたので捜査範囲の拡大が図れますので、警察は意気揚々としています。

 これからは「特高警察」として、現政権に反対する不逞の輩を次々と「共謀罪」で捕獲していくことでしょう!!

 そうなんです「共謀罪」成立で一番利益を得るのは警察なのです。

 警察官の増員や、監視カメラの増設、交番の増設、重装備の充実が図られて益々強大な国家警察と成り公権力を傘に、理不尽な取り締まりに血道をあげることでしょう。

 まあ警察官の不祥事も多々ありますが、治安の維持もされていますので国民は痛し痒しですかね?

 最後にいつも笑うのは、「検事」と、「警察官僚」と、「警察官」という権力者達なのです!!

 逮捕権を持った彼らこそが、日本の牙城であり「最高権力者」なのです!!

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