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福島の除染で長者が、出現している!!

福島1

福島の除染で長者が、出現している!!

 除染とは、そんなに儲かるのか??

 福島で、除染のピンハネをしている業者が東京にいるが連日のように銀座に乗り出し豪遊を続けている!!

 しかし、暴力団信仰者であり本人もどう見ても見かけは暴力団!!

 銀座では、暴力団風の若中を3人ほど従えて高級クラブの前に待たせている・・・・・・!!

 福島では、県民が塗炭の苦しみの中で日々を送っているというのに・・・!!・・・!!

 最悪な除染方法であり、永久除染に関係業者たちは小躍りして喜んでいる上に、「除染長者」まで生まれているというのだからお話になりませんな!!

安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、8千万円超

産経新聞

1安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、8千万円超© 産経新聞 提供 安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、8千万円超

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)が平成26〜27年、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄(かいざん)した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが6日、複数の関係者への取材で分かった。領収書上の改竄額は8千万円を超える。除染事業完了後の最終精算時に、改竄された領収書に基づいて除染費が不正に取得された疑いがある。産経新聞の取材に、同社は社内調査を始めたとした上で「現時点では回答できない」としている。

 除染費を不正に取得していた場合、安藤ハザマの行為は詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に抵触する恐れがある。また、公共工事に一定期間参加できなくなる指名停止などの行政処分が科される可能性もある。除染費の原資は国費。

 安藤ハザマは福島県内の自治体や国が発注した除染に共同事業体を組むなどして参加。国が実施中の浪江町の除染も手掛けている。

 領収書の改竄が確認されたのは、いわき市が発注し、24年10月に同社が落札した除染事業(約27億円)と、田村市と同社が25年8月に随意契約を結んだ除染事業(約40億円)。

 産経新聞が入手した安藤ハザマと、1次下請け会社の1社(千葉市)の担当者間の電子メール記録によると、いわき市での除染終了後の26年9月、安藤ハザマ側から1次下請け側に「宿泊費の領収書を指示通りに作成してほしい」との依頼があった。

 この1次下請けは除染事業への参入に当たり、いわき市内の旅館を買い取り、作業員用の宿舎として運営する子会社を設立。1次下請けと子会社は一体で、領収書の作成は自在だった。

 元請け会社は下請け会社の経費を一時的に肩代わりし、最終的に取りまとめて行政側に請求する。安藤ハザマはこの1次下請けに対し、作業員の宿泊費として1人1泊5千円を支払っていたが、領収書上は同7500円を支払っていたように改竄。宿泊人数の総計も1万1千人から1万5千人に修正された。改竄前後の差額は約5300万円。

 また27年4月、田村市での除染終了後にも同様に、宿泊費は5500円に、宿泊人数も5600人から1万人に改竄された。改竄前後の差額は約3千万円。

 安藤ハザマは1次下請けに実費分の宿泊費を支払う一方、1次下請けから受領した改竄領収書を行政側に提出。領収書は最終精算時に宿泊費を算出する際の資料として使われ、実態とは異なる宿泊費が支払われた疑いがある。

 東日本大震災の復興事業では、早期の復興実現のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費について、特例として最終精算できるようにする通達を国が出しており、この仕組みが悪用されたとみられる。

 1次下請け幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ担当者や上司が面談した際の録音記録によると、安藤ハザマ側は改竄を指示したことを認めつつ、「領収書は行政側に出していない」と述べた。しかし産経新聞の取材で、該当の領収書が行政側に提出され、保管されていることが確認された。

■元請けゼネコン主導 異例の発覚

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業は、平成29年4月時点で3兆円を超す巨額の予算が計上されている。除染をめぐっては過去にも問題や疑惑が浮上しているが、元請けのゼネコンによる大がかりな不正の証拠が明らかになるのは極めて異例だ。

 除染には国が直轄で実施する場合と、自治体が実施する場合がある。自治体の除染でも費用は国が肩代わりする仕組み。国は当初、行政側が負担した費用を東電に請求する方針だったが、昨年12月、一部は東電に請求しないことを閣議決定した。

 国の除染では、受注者側から請求された宿泊費を領収書に基づき実費で精算。自治体の除染では、領収書に基づき実費で支払うか、領収書などから妥当な宿泊費を割り出して支払うかは自治体判断となっている。

 除染事業に絡み、これまで「手抜き除染」疑惑や作業員に支払われる手当てのピンハネ疑惑などが指摘されてきた。3月には除染事業への参入をめぐる贈収賄事件が発覚し、環境省職員らが逮捕、起訴された。5月にも福島市発注の除染で、下請け会社が除染費を不正受給した疑いが浮上している。

以上

 いまや「除染」は、暴力団の貴重な収入源であり枯渇する資金源の最右翼である。

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