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沖縄で秘かに進む中国の「日本侵攻」!!

沖縄7

沖縄で秘かに進む中国の「日本侵攻」!!

 今や沖縄の「辺野古基地建設」反対運動には、現地の住民はおらず、県外の団体が押しかけて反対運動をしていますが問題は、この反対運動をしている日本人の中に「中国人」が加わって反対運動をしていることに大きな問題があります!!

 仮に、中国で「日本人」が、何らかの反対運動をしたらどのようになるとおもいますが?

 まあ軽くて、国外追放か~重くて「国家反乱罪」で死刑です!!

 ところが、日本国内では中国人たちによる「反政府運動」は、自由なのですから、中国人勢力は増えるばかりですし、最近では人も増え組織化し、中国語で書かれた「旗」ゃ「垂れ幕」を掲げて反対運動をしている始末です!!

この中国人の背後関係を追跡してみますと、何と人民解放軍出身の者もいますし、本土から駆けつけた元人民解放軍の者たちもいます。

 日本国内であるのにも関わらずあまりの手際よさに、国内に手引きしている者がいるはずであると考え関係者の人脈を調べていますが、特別怪しい者たちの存在はありません!!

 しかし、もと人民解放軍は外国にいれば「現人民民解放軍」なのです。

 この者たちが、いつ「人民解剖軍」として日本国内で「破壊活動」を始めるかは、時間の問題であるとの情報もあり、公安調査庁も情報収集に躍起になっています!!

既に日本国内には、100万人の在日中国人もいますし、「密入国」した中国人10万人近くもいますし、「観光客」として5万人近くが日本国内にいます!!

大半の中国人は、「兵役」に服していますので即戦力として戦うことができますので、脅威です!!

三年ほど前に、北朝鮮の張さんという長老の方と池袋で面談しましたが、東京で10万の朝鮮軍関係者が生活していると豪語していましたが、本当でしょう。

 また私は、東京在住の客家の顧問も以前していましたので、中国の軍関係者とも、交流がありますが驚く話ばかりをしていましたが、中でも一番驚いたのは、

 「中国軍や、北朝鮮軍の関係者の在日は、日本政府の便宜により、年金や生活保護を貰って、いい生活をしていますよ!!」

 「毎月、25万くらい貰っていますよ!!」

と言っていたことです。

 年金掛けてなくても、年金をもらっているのってえのは可笑しいよなあ!!

 なんで日本政府が、他国の軍関係者の生活費を支払うのか分かりませんが・・・・・?

 しかも、25万ですから~日本人ですと生活保護としては12万円くらいのはずですが・・・・・・。

在日アメリカ軍の給料を支払っているのは、「日本防衛」という大義がありますので理解はできますが・・・・・。

 そういえは、沖縄の「基地建設反対」に集まる人たちにも、1日に5,000円から8,000円の日当が出ていると言いますが・・・。

翁長 雄志(おなが たけし、1950年10月2日 – )は、日本の政治家。沖縄県知事(本土復帰後第7代)。

那覇市議会議員(2期)、沖縄県議会議員(2期)、沖縄県那覇市長(4期)などを歴任した。父は元沖縄県真和志村長の翁長助静。兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。

「翁長知事の娘は中国人と結婚。相手はエリート共産党員。基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」-この悪質なデマの発信源は、沖縄右翼の大物・惠隆之介だったのか…。

 沖縄県には、アメリカ軍の基地があります。
 日本には、いくつかのアメリカ軍の基地がありますが、その約7割は沖縄に存在しています。
 そして、沖縄にある米軍基地の一つ、普天間基地の移設が問題になっています。

 なぜ普天間基地が問題になるのでしょう?
 今回は、沖縄の普天間基地の辺野古移設問題に関するお話です。

転載

アメリカの領土だった沖縄

かつて沖縄はアメリカの領土だった、と聞いたら驚く人もいるかもしれません。

約70年前、日本はアメリカをはじめとする国々と戦争をしていました。
その過程で、アメリカは沖縄を占領し、自身で統治を始めたのです。

その後、沖縄という地は、中国や北朝鮮といった国々に対処するために軍事的に重要な場所となりました。(沖縄の戦略的重要性)
そのため、アメリカは多くの基地を建設していったのです。

わきたつ普天間基地移設

その後、1972年に沖縄は日本に返されました。
しかし、沖縄県につくられたアメリカ軍の基地はそのまま維持することとなりました。
というのも、沖縄県の基地は先ほど述べたように軍事的に重要だったからです。

ところが、1995年、事件が起こります。
少女暴行事件です。
アメリカ軍の兵士が、小学生の女の子に乱暴を働いたのです。

この事件で特に問題だったのが、犯人がアメリカの兵士であったために、犯人を逮捕して、事情を聴くことができなかったことです。
日米地位協定とよばれるものがあり、日本にいるアメリカの兵士は現行犯でなければ、裁判の手続きを始めるまで、身柄を拘束することができないのです。

この事件をきっかけとして、沖縄県ではアメリカ軍の基地の移設を訴える声が高まってきたのです。

その中で、取りざたされたのが、普天間基地です。
この基地は、周りが市街地であり、「世界で最も危険な基地」とも呼ばれています。

基地が人の多いところにあれば、アメリカ軍人が、沖縄県の人たちと接する機会も多くなり、事件の発生も増えます。
さらに、小学校の上空を軍用ヘリが飛ぶなど、事故がおきれば大変なことになるのは目に見えています。

辺野古への移設

ただ、普天間の基地をなくすとしても、先に述べたとおり、戦略的に重要だから沖縄に基地があるのです。
基地をなくして、終わり、というわけにはいきません。

そこで、どこかへ普天間の基地の機能を移動させようとしました。
オーストラリアなどの国外に移動する案や、沖縄県以外の日本に移動させる案などたくさんの案がでました。
しかし、沖縄の戦略的な重要性を考えると、やはり沖縄に移設するしかないというのが、今のところの結論です。

普天間基地と辺野古
普天間基地と辺野古

そして、基地を移設しようとしている場所が、辺野古です。
辺野古は、キャンプシュワブと呼ばれる米軍基地があり、それを拡張する形で、普天間基地を辺野古に移設しようとしています。

しかし、この普天間基地の移設問題は、政権与党や沖縄の県知事、そして、各都市の市長などに影響される部分が多く、このまま素直に移設されるのかどうかは、未知数なところが多いのが現状です。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古沖(同名護市)への移設問題で、政府と沖縄県の溝がさらに深まっている。沖縄防衛局が進めるボーリング調査について、沖縄県の翁長雄志知事が7日以内の停止を指示。これに対して政府は「違法性が重大かつ明白」だとして取り消しを求める申し立てを農水相に行った。政府が県に説明に出向いても「特段の反応はなかった」という。これまでの県の主張を政府は一顧だにしなかったこともあり、ほとんど政府と県が話し合う余地はなくなってしまったかのように見える。法廷闘争も視野に入ってきたようだ。

その一方で、政府は普天間基地が辺野古に移転した際のメリットも強調しており、辺野古以外の対案について県にゆさぶりをかけているとも言えそうだ。

•菅官房長官は「作業を中止すべき理由は見当たらない」と強調している(2015年3月撮影)
菅官房長官は「作業を中止すべき理由は見当たらない」と強調している(2015年3月撮影)

菅官房長官は「作業を中止すべき理由は見当たらない」と強調している(2015年3月撮影)

翁長知事の指示は「違法性が重大かつ明白で無効」と主張

翁長氏は2015年3月23日午後の会見で、防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域外でサンゴを破壊した可能性が高いとして、3月30日までの7日以内に作業を停止するように指示したと発表した。支持に従わない場合は岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す方針で、「腹を決めている」とも述べた。

この指示に対して、菅義偉官房長官は翌3月24日午前の会見で、

「現時点において作業を中止すべき理由は見当たらないという認識。海上ボーリング調査については環境保全に万全を期して本日も粛々と進めている」

と作業の続行を明言。これに加えて防衛局は、指示の取り消しを求める審査請求と、審査請求裁決までの間、指示の効力を停止するように求める申し立てを行政不服審査法に基づいて農水相に行った。同日午後の菅氏の説明によると、沖縄県が問題視している海底へのアンカー設置について(1)県は、元々岩礁の破砕許可を不要としていた(2)那覇空港滑走路増設工事をはじめとする同様のアンカー設置工事についても岩礁破砕手続の対象とされていなかった、などとして、翁長氏の指示を

「こうした指示は違法性が重大かつ明白で無効なもので、現在行われている作業を中断する理由にはならない、そういう報告を受けている」

などと強く非難した。

菅氏の説明によると、翁長氏の指示は文書で送られてきた。これに対して防衛局は沖縄県に出向いて政府の考え方を説明したという。だが、「そうしたら、沖縄県からは全く、特段の反応がなかった」。

政府と県が話し合う余地や場所がほとんどなくなっていることは明らかで、今後、行政手続きや法廷闘争に突き進む可能性が高い。

辺野古移転完了すると海兵隊員半減するメリットも強調

一方で政府は、「普天間飛行場の固定化」というキーワードでも県にゆさぶりをかけ続けている。菅氏の3月24日午前の会見では、県の対応を非難する一方で、普天間移転後についても長めに言及した。

「今月中には普天間飛行場の近くにある米軍基地が返還されて、東京ドーム11個分の土地が返ってくる。そこに地元の皆さんのご要望をいただいて、国際医療拠点などを整備する計画も進んでいる。さらに、辺野古移転が完了すると、今、沖縄に海兵隊員が1万9000人ほどいると言われているが、その半分の9000人以上の方が、グアムをはじめとする国外に出て行かれる。総理とオバマ大統領との一昨年(2013年)の会談において、まさに嘉手納以南、沖縄県の人口の8割が集中していると言われる中部、南部にある米軍基地の約7割が返還される(ことで一致した)」

菅氏は2月27日の会見でも、翁長氏との面会について聞かれ、

「まず、この問題の出発点である普天間の危険除去についてどう考えるか、ここは私は是非聞いてみたい」

などと答えている。政府は辺野古が普天間の唯一の代替地だと考えており、翁長氏と面会が実現した際には対案の有無も論点になりそうだ。

以上

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