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日本崩壊か!! 六ヶ所村核燃料再処理工場が危ない!

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日本崩壊か!! 六ヶ所村核燃料再処理工場が危ない!

最近、六ヶ所村核燃料再処理工場近くで地震が勃発しています!

 もし、震度7程度の地震が六ヶ所村核燃料再処理工場付近で発生しますと、六ヶ所村核燃料再処理工場は破損してしまい、今世紀最大の放射能事故が発生してしまいます。

福島第一原発の比ではありません!

 在日米軍基地で有名な青森県三沢市を抜け、本州最北端の下北半島を車で北上すること約30分。

でこぼこの目立っていた狭い国道が、突然、高速道路のように広く平坦な道に変わる。それが六ヶ所村に入った証だった。

 六ヶ所村は、下北半島の太平洋側に位置する村だ。

面積は大阪市よりも広いが、人口は1万1千に過ぎない。

かつては「日本の満州」と呼ばれた貧しい村だった。畜産や漁業以外に産業は乏しく、冬になると東京へと出稼ぎに向かう村民も多かった。

しかし、1980年代半ば、原子力発電のための核燃料を再処理する工場を誘致したことで状況は一変した。

 今や六ヶ所村は、全国有数の豊かな自治体となった。1人当たりの村民所得は年1364万円(2008年度)と、青森県の平均237万円を6倍近く上回る。

1人当たり所得には企業所得も含まれ、単純に個人の所得水準を指すものではない。とはいえ、再処理工場の誘致で、六ヶ所村が以前とは見違えるリッチな村に生まれ変わったことは間違いない。

18回もの完成延期

 再処理工場とは、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを抽出する施設である。その後、2つの物質を加工し、通常のウラン燃料よりも高出力のMOX燃料をつくり出す。こうして「核燃料サイクル」を実現することで、輸入頼みのウランを有効活用しようというのだ。

ただし、プルトニウムを含むMOX燃料は、原発から放射能が放出される事故が起きた場合、人体や環境に与える影響がより大きい。また、六ヶ所村の再処理工場には40年間で約19兆円という莫大な操業費が見込まれ、経済合理性を疑う声も強い。原発を持つ諸外国でも、MOX燃料の利用を避けている国は少なくないのである。

 それでも日本は、核燃料サイクルを国策に掲げて推進してきた。その中核を担うのが再処理工場である。しかし、国内には茨城県東海村に実験目的の小規模な施設があるだけだ。そこで1993年、六ヶ所村での本格的な再処理工場建設が始まった。当初は97年に完成するはずだった。だが、安全上のトラブルが続出して。これまで18回もの完成延期が繰り返された末、現在も試験運転が続いている。

 7600億円と見込まれていた費用は、すでに3倍近い約2兆2000億円にまで膨らんだ。
 そんな中、3月11日に東日本大震災が発生した。福島第一原発からの放射能漏れが始まって以降、原子力発電の是非を巡る議論も高まっている。

同原発3号機にMOX燃料が使われていることも問題となった。

とはいえ、世の関心は、今のところ六ヶ所村にまでは及んでいない。

ここが問題である。

米国での強い関心

 今回の大震災で、米国の目は「福島原発」に集まっている。

「世界1の原発大国」米国には、日本の2倍近い104基の原発がある。

1979年に起きたスリーマイル島の原発事故から30年余りを経て、再び原子力発電を推進するかどうかの岐路に立っている。

サウスカロライナ州のサバンナリバーサイトでは、MOX燃料の製造工場も建設中だ。福島原発、さらには六ヶ所村の再処理工場を巡る状況は、決して他人事ではないのである。
 日本原燃は、福島原発の問題で非難を浴び始めていた東京電力と関係が強い。        

原燃は全国の電力会社(沖縄電力を除く)が出資する合弁企業だが、なかでも東京電力は 、約20%を所有する筆頭株主だ。東電の清水正孝社長は原燃会長を兼務しており、原燃の川井吉彦社長も東電出身である。

事故・故障
•2006年2月20日:低レベル廃棄物処理建屋内で、放射性物質を含む低レベル濃縮廃液約68リットルが漏れたと発表した。当該箇所は通常では人の立ち入りがない場所であるため、作業員の被曝はなかった。
•2006年5月18日:精製建屋内で、プルトニウム洗浄器セルに供給する硝酸ウラナス溶液(U4+の硝酸溶液)約7リットルが漏洩していたと発表した。
•2006年5月25日:分析建屋にて作業を行っていた作業員1名が、微量の放射性物質を体内に摂取していたことを発表した。

•2006年6月9日:「再処理工場分析建屋における微量の放射性物質の体内への取り込みについて(調査結果と今後の対応)」という文書で、当該作業員の預託実効線量は0.014mSvであったと発表した。
•2006年6月24日:分析建屋にて作業をしていた作業員1名が内部被曝の可能性があると発表した。
•2006年7月3日:2006年6月24日に発表された、分析建屋作業員の内部被曝に関する調査結果を発表した。この調査結果によると、作業員から放射性物質は検出されず、作業員の内部被曝は無かった。
•2007年1月22日:低レベル廃棄物処理建屋内で放射性物質を含む洗浄水約20リットル(推定)が漏れたと発表した。ウランやプルトニウムは検出されず、作業員の被曝はなかった。

•2007年3月12日:ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋内で、ウラン・プルトニウムの硝酸溶液を乾燥させるための皿に、誤って2バッチ分の溶液を供給したと発表した。
•2007年10月11日:前処理建屋内に設置されている、エンドピース(使用済み燃料の剪断片)を洗浄する装置の部品が変形していることを発表した。
•2007年10月23日:前処理建屋内に設置されている、エンドピース洗浄装置の部品変形に関する調査結果を発表した。

•2008年1月4日:前処理建屋内に設置されている、使用済燃料の剪断機から作動油約750リットルが漏れたと発表した。なお、漏洩箇所は使用済燃料を剪断しているセル内ではなく、漏洩した作動油に放射性物質は含まれていなかった。
•2010年8月2日:使用済み核燃料再処理工場の建屋で、高レベル放射性廃液が、廃液濃縮缶内から、缶内の温度計保護管内に漏れたと発表した。男性作業員の両手とあごに微量の放射性物質が付着したが、男性の健康や環境への影響はないという。7月30日、作業員5人が温度計を交換作業で抜き出したところ、温度計を置いたビニールシート上に基準値の約18倍となる放射性物質の付着が確認された。温度計保護管に欠陥があり、廃液が管内に漏えいしたとみられる。

•2011年3月11日:東北地方太平洋沖地震により外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電したが、14日23時40分、ディーゼル発電機1機に不具合を生じたため停止して外部電源を使用、2時33分に給電が復旧した。残る1機も外部電源に切り替えた。また13日には使用済み核燃料の貯蔵プールの水約600リットルが溢れていたことなどが報じられた。

CIAが大爆発を計画中の六ヶ所村核燃料再処理工場と日本の運命!
 Greenpeace.japan によれば、英国セラフィールドのソープ(THORP)核燃料再処理工場で再処理された高レベル廃棄物が、500kgのキャニスターという容器28個に入られて、船で青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場に着く。直嶋経済産業相は、青森県庁で知事に埋設を要請、知事は検討を約束した。

 
•放射能は合計広島原爆の840倍で、ガラスで固めて地下に埋設予定だが地震での割れや容器腐食で危険だ。
 
•六ヶ所村核燃料再処理工場の直下約1kmに、長さ15km以上の活断層が存在する可能性が高いことを、東洋大社会学部の渡辺満久教授らが現地調査などで突き止めた。
•米国の地球破壊兵器HAARP、またはステルス機からの電磁振動波で上記活断層を揺すれば、核燃料再処理工場は大爆発を起すことになる。
 
•この英国のソープ再処理工場に代わり、六ヶ所村再処理工場が本格操業を開始すると、大量の放射能が海や空へ放出される。一日で放出する放射能の量は、一般的な原発1基の一年分で、日本列島と周辺のロシア、中国、南北朝鮮、カナダ、米国などの空気と水を汚染し、人間と動植物の生存にとって危険極まる状態になることが分かっているのに、稼働する事は自殺行為であるし、形を変えたテロ行為であると言わねばなりません! 
•                
•世界最大の国家テロリスト組織CIAは、ロックフェラーの命令による改良新種豚インフルエンザ・ウィルス生物兵器の世界的ばら撒きによる人類の淘汰は、失敗した。
•今度は、同じく地球の人口削減目的で2012に六ヶ所村核燃料再処理工場の大爆発事故を発生させる計画を立てているのだ。                  
•これが発生すれば、日本中だけではなくて、北半球全体に放射能の波が押し寄せて1億人以上の犠牲が出ることは、確実である。
 
•他方では、民主党は原発を温室効果ガス削減対策として推進しており、日本で開発された水エネシステム、常温核融合発電などのクリーン・エネルギー技術の実用化が原発建設、原発経営、電力、自動車生産など大資本による事実上のカルテルの妨害で実現できないでいることも国民は、知っておくべきである。

•日本では、すでに54基の原子炉が稼動しているのに、今の14基の原発新設計画がすべて実現しても、2030年以降の20年間には、さらに20基の新設が必要だと、資源エネルギー庁が最近試算をまとめました。

•近年、大地震が頻発しており、その上に世界最大のテロリスト国家米国のロックフェラー・オバマ政権が地球破壊兵器HAARPで、起したハイチ大地震のように、大地震が続いている。この情勢下で、地球の新たな地殻大変動が近づいている。

•だからこうした原発の大増設計画は事実上、日本列島破壊、地球破壊、日本人の大量殺害計画であると言わねばなりません!

 CIAによる2012.6の六ヶ所村核燃料再処理工場の大爆発計画は許されない!
 原発の大増設計画がもたらす地球と人類に対する破壊は許されない。     
• HAARP
•大事故の前に六ヶ所村再処理工場は、更地にしなければならない!
•余りにも多くの問題がある54基の原発は、日本列島と、日本民族を世界地図から消してしまいかねない!!

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