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うやむやにされた東京ガスの犯罪!!

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うやむやにされた東京ガスの犯罪!!

豊洲の土壌処理問題は、地価に比べて高すぎるために「土地」は二束三文の土地となり「東京ガス」は苦悩していたが、ここへ石原慎太郎一味が触手を伸ばして「ただの土地」を「1,300億円」に変えてしまった。

都民の血税を搾取する不逞の輩を野放しにするな!!
必ず志士たちは、奴らを討つ!!

YAHOOJAPANニュースより転載

豊洲の土壌を汚染した東京ガスの社会的責任は

築地市場の豊洲移転を巡っては、土壌汚染対策として「あるはずだった盛り土」が無かったことで、紛糾の度合いが一気に高まった。メディアは石原慎太郎・元都知事や元市場長らに矛先を向け始めたが、そもそも土壌を汚染した東京ガスの責任を問うメディアは意外に少ない。

同社は、汚染対策工事費用100億円と追加の78億円を東京都に支払い、これで決着を付けたようだ。しかし、こうした「経済的責任」以前の「法的責任」、そして「社会的責任」に対して同社はどう向き合ってきたのだろうか。

そう考えていた最中に、一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)の藤井良広・代表理事(元日本経済新聞編集委員、元上智大学大学院教授)が9月18日、「東京都・豊洲市場 土壌汚染問題。汚染地を売却した東京ガスの責任はどうなのか?」と題した記事をRIEFのサイトにアップした。

「長年にわたって土壌汚染を積み重ねてきたのが東ガスであることは否定できない事実である。少なくとも企業の社会的責任(CSR)の観点からの対応責任は今も、東ガスにもあるとみるべきだろう。しかし、東ガス自体は、今回の問題再燃に対して、臆病なほど発言を控えているようにみえる」

確かにメディアで連日、豊洲の問題が取り上げられているにも関わらず、同社が改めて土壌汚染問題で説明したという話は聞かない。都庁関係者や市場関係者が大混乱になる中で、汚染源の発生者としての社会的責任は改めて問われないのだろうか。

東京ガス豊洲工場は1956年、当時の最新鋭の技術を集めて完成した(1976年まで20年間操業)。当時の都市ガスは、現在の天然ガス(LNG)と違い、石炭を蒸し焼き(乾留)にして作られた。石炭を炉に投入し高温で乾留すると、ガスが20-24%取れる。その過程でコールタールやベンゾールなどが発生し、最後にコークスが残る。コークスは製鉄や蒸気機関車の燃料になった。

このガス製造の副産物が、いま問題になっているベンゼン、シアン、鉛、ヒ素、六価クロム、水銀など。豊洲工場の跡地からはベンゼンが環境基準の43000倍、シアン化合物も同860倍も検出されている。

これらの苛烈な土壌汚染について、東京ガスはその法的責任に向き合ってきたのだろうか。

では、同社の社会的責任はどう果たされるべきなのだろうか。近年のCSRでは、直接的に法令(ハードロー)に違反しないと思われる事例(ソフトローの範囲)においても、ステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たすべきという考え方が主流だ。

何よりISO26000は、企業(組織)の社会的責任を「組織の決定および活動が社会および環境に及ぼす影響に対して、透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」と定義している。

そこには「健康及び社会の繁栄を含む持続可能な発展への貢献」が含まれる。今回の豊洲の土壌汚染は、まさに「組織の決定及び活動が社会および環境に及ぼす影響」に該当する事例であろう。

東京ガス広報部に下記の三つの質問をした。

1)なぜ豊洲工場でのガス製造過程において土壌を汚染してしまったのか。土壌汚染への対策は取っていなかったのか。

2)2007年3月、貴社が豊洲工場敷地の土壌対策を完了した後、なぜ東京都がさらなる土壌汚染対策をしなければならなかったのか。

3)豊洲工場の土壌汚染について、社会的責任に基づき、ステークホルダー(顧客である都民、従業員、株主など)への説明はどのようにしてきたか。

同社は土壌汚染について「操業開始の時期が古いため、正確に原因を特定することは困難ですが、装置の損傷等による漏洩があり、土壌に浸透したものと推定されます」と回答した。

だが、これほど多くのガス製造工場で、一様にシアンやベンゼンが検出されたということは「石炭の乾留技術は土壌汚染を前提に成り立っていた」と結論付けざるを得ない。

平成23年3月25日

豊洲地区用地における東京都との土地売買契約ならびに

土壌汚染対策費の負担に関する合意について

東京ガス株式会社

東京ガス豊洲開発株式会社

東京ガス株式会社(社長:岡本毅)と東京ガス豊洲開発株式会社(東京ガス100%出資子会社社長:

栁澤道夫)は、東京ガス㈱と東京ガス豊洲開発㈱(以下、「東京ガス」)の所有する豊洲地区用地の売買。

ならびに、東京都が新市場予定地で実施いたします土壌汚染対策費の負担について、東京都と協議の結

果、下記のとおり合意いたしました。

                    記

1.豊洲地区用地売買契約について

(1)売却価格約559億円(内訳:東京ガス㈱約32 億円、東京ガス豊洲開発㈱約527 億円)

(2)売却用地面積105,193㎡

(内訳:東京ガス㈱6,453 ㎡、東京ガス豊洲開発㈱98,740 ㎡)

(3)売却時期平成23年3月31日

(4)売却契約に至る経緯

東京ガスと東京都は平成14年7月に築地市場の豊洲移転の受け入れに関する合意書を締結し

ており、新市場予定地内の東京ガス用地について、東京都へ売却することとなっております。こ

のたび東京都と売却に関する協議が整いましたので、本日の合意に至りました。

2.土壌汚染対策費用の一部負担について

(1)負担額78億円(内訳:東京ガス㈱約2 億円、東京ガス豊洲開発㈱約76 億円)

(2)負担理由

東京ガスは豊洲地区用地について、平成10年から土壌調査を実施し、平成13年にその調査結果を公表の上、東京都の「環境確保条例」並びに東京都との合意に基づいて対策工事を実施し、平成19年4月に「汚染拡散防止措置完了届出書」を東京都に提出して確認をいただき、対策工事を完了しました。

その後、東京都が「食の安全」のために実施しました詳細調査において、汚染が確認され、東京都は市場施設建設に伴い土壌汚染対策を実施することとしておりますが、自然由来を除いた土壌汚染は東京ガス㈱の工場操業に由来するものと考えられ、市場が公益性の高い施設であることから、これまでの経緯を踏まえ、東京都との協議の結果、東京都が実施する土壌汚染対策費の一部を負担することといたしました。

以上

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