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JAと小泉新次郎が、大バトル!!

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JAと小泉新次郎が、大バトル!!

ここにもある「伏魔殿」!!

悪代官と化し、農民から金を搾り取るJA(農協)!!

大票田であるJA(農協)のあまりにもずさんな経営ぶりに小泉純一郎がついに「大ナタ」を振るった!!

これに慌てたJA(農協)関係議員が、大ブーイング!!

50年前は、「天下の農協様々」であり世界中を大名行列して回った農家の人たちは、半世紀たった今、「重税」(農協の搾取)に苦しんでいます。

農業従事者は、年を追うごとに減少しているのです。

しかも世界の75ケ国が飢餓で苦しんでいるというのに、日本の食料自給率は45%程度しかありません!!

これこそが、「今そこにある危機」なのです!!

朝日新聞より転載

自民党が30日に開いた「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」の会合で、トップを務める小泉進次郎・農林部会長が、同じ農薬でも農協(JA)によって価格が最大で2倍近く違うという独自の調査結果を示した。

東北・北陸9県、21カ所の農協を対象に、農家に配る農薬予約申込書に書かれた価格をまとめた。

農薬144種類の半数にあたる73種類で、最高値と最安値の価格差は2割以上。

最も差が大きかったものは、最高値が1621円(3キログラム、配送料・税込み)に対し、最安値は860円(同)と2倍近い開きがあった。

小泉氏は「配送コストなどの違いでは説明できないほどの差で、本格的な調査が必要だ」と指摘。農林水産省は、全国の農協を対象に実態調査を始める。

 中部地方にある農協組合長は「不透明な流通構造で、正常な競争が働かず、農家は高値で買わされている」と指摘。

ある小売業者が全国一律の価格でネット販売を始めたところ「関係者からの苦情が絶えなかった」(幹部)という。

農薬などの国内価格は国際的に高く、「国内農業の高コスト体質の一因」とされてきた。不透明な価格構造を明らかにすることで、「価格が高い農協に、値下げ圧力が広がる」(小泉氏)ことを狙う。

自民党は2016年9月6日、参院選で中断していた農業改革を巡る議論を再開した。

推進役の小泉進次郎・農林部会長は、JAグループ内で流通機能を握るJA全農(全国農業協同組合連合会)を「改革の本丸」と位置づける。

地域農協を通じて農家に高コストな肥料や機械を販売しているとされる流通機能の見直しにどれだけ踏み込めるかが焦点となる。

9月6日再開したのは、小泉氏が委員長を務める「農林水産業の骨太方針づくりに向けたプロジェクトチーム(PT)」。

環太平洋経済連携協定(TPP)への対応を話し合うのが主眼だが、安倍政権下ではこれまでにJA全中(全国農業共同組合中央会)から地域農協の監査・指導権を取り上げることを中心とする改革を進めており、今回の「流通見直し」はJA改革第2弾とも言われている。

JA独自の事業改革案は、「努力目標」にとどまる可能性も

国内の肥料や農薬の値段が高いことを6日の会合で指摘したのは、韓国市場を調査した 日本農業法人協会。

同協会は大規模農業を展開する農業法人が加盟する団体で、独自調達でコストを下げる力のある法人も多く、JAグループとは距離を置いている。

同協会によると、韓国の肥料の平均的な価格は日本の半分、農薬は3分の1だった。

トラクターなどの農機具は性能が違うので比較が難しいが、基本的に韓国で売られているものの方が安かったという。

日本の肥料や農薬が高い理由は「JA全農が取り扱う銘柄数が多いため、つくる方のコストもかかっていることが考えられる」と推測した。

これに対し、JA全農は神出元一専務が「生産者の視点に立てていなかった」と反省の弁を口にし、「銘柄が多すぎる」と指摘された点については絞り込んで価格低下につなげたい、との考えを示した。

コメだけで2000種類を超える肥料を扱っているという。ほとんどは中小企業が作っており、肥料の数だけ会社があると言えるほどだという。

コメ作りは品質が大切とはいえ、果たしてそれだけきめ細かい種類の肥料を生産販売する必要があるのかどうか。

「袋が違うだけで中身はほとんど同じものがある」という指摘も聞かれるだけに、改革の余地はありそうだ。

グループを代表する立場の奥野長衛JA全中会長は「日本の農業を世界標準にしていくようしっかり努力したい」と述べた。

会合終了後、小泉氏は「非常に前向きなキックオフだった」と評価し、11月の改革案とりまとめに向けて自信を示した。

受けて立つ形になるJAグループは8日、独自の事業改革案を公表した。

肥料や農薬については取り扱い数を削減して価格低下につなげる。

一方で、安いとされる韓国製肥料の取り扱いを始める。

農家にとって必要以上に高機能なこともある農機具について、必要な機能に絞った廉価版を開発するほか、家畜のえさとなる飼料については工場などの集約を促し、コスト削減につなげる、などとしている。

ただ、いずれも目標や期限が明示されておらず、「努力目標」にとどまる可能性もある。

農水省、価格引き下げに向けた法改正も検討中

外部からは「ぬるま湯」でやってきたようにも見えるだけに、今後、「本気度」が問われる局面が訪れそうだ。

早速クギをさしたのが山本有二農相で、9日の閣議後会見でJAグループの事業改革案について「さらなる具体化や拡充をしていただけると信じている」と述べ、まだ不十分との認識をにじませた。

安倍政権は、「小泉部会長を中心とする改革方針を全面的に支援する」(菅義偉官房長官、6日の記者会見)と、小泉氏と二人三脚で改革を推進する構え。

12日の規制改革推進会議(議長・大田弘子・政策研究大学院大教授)の初会合で、安倍晋三首相は農業改革について、生乳の流通改革とともに「生産資材や加工流通構造に関する具体策について、この秋に結論を出す」と言明した。

これに先立ち、今夏の農水省人事にも手を突っ込み、省内では非主流派かつ改革派とされる奥原正明氏を事務次官に就け、霞が関の官庁街に衝撃が走ったことは記憶に新しい。

その農水省はJAを守るのとは逆のベクトルで、価格引き下げに向けた法改正も検討中だ。

かつてのような有力な農林族議員が不在なことも、全農の「四面楚歌度」を高める。

ただ、現実に農業を担う高齢者が次々と引退する時代を迎えているだけに、「安倍政権でなくても改革は待ったなし」との指摘もある。政界の階段を上りかけている小泉氏にとって、まさに手腕が問われることになる。

以上

現在の我が国の食料事情で、世界的規模の大災害に日本が巻き込まれますと1年で、日本国民の半数は、「餓死」してしまいます。

力のあるものが、備蓄食料を隠匿してしまい一般国民は餓死するしかありません!!

何故、農業国日本の農業がここまで衰退してしまったのでしょうか?

農協全盛期の100兆円は、どこに消えてしまったのでしょうか?

ズバリ!!

誰も知らない農協の秘密!!

農協をここまで衰退させたのは、「日本国債」なのです!!

今から、7年前に二人の男が私を尋ねて来ました。

用件は、

「日本の農協が、合わせて84兆円の日本国債を抱いていますが換金できません!!」

「何とか換金できませんでしょうか?」

私は、不審に思い二人の男の名刺を改めて見ますと

 「農協の役員」

 「農林中金」

の役員の名刺なのです。

 何故、日本国債が換金できないのか不思議でしたが「日本国債」を換金したことは何度かありますので、換金した場合の手数料の話をしますと、

 「20%差し上げます!!」

というのですから、驚いてしまいました。

 すぐに日銀関係者に電話して、対応を話し合い翌日「日本国債」のコピーを千代田区大手町にある「みずほ銀行本店の」持参するように話して別れました。

 元日銀管理職員Hと待つこと2時間、

 「この日本国債は、転売禁止になっています!!」

というのである。

 そこで私は、農協が抱いている84兆円もの「日本国債」について調べますと・・・何と大変な事実が判明したのです。

 つまり、農協の資金は「特別条件付きと日本国債」という紙切れと巧みに好感されていたのである。

 組合長という名の「ヤギ」達が、賄賂だけ懐に入れて残りは、食べてしまっていたのです。

 

 そのため残った「日本国債」は、換金も、転売もできない上に利息も付かない紙切れだったのです。

 政府が、「買い取りますよ!!」といわない限り現金化できない紙だったのです!!

 

84兆円も食べてしまった「ヤギ」たちは、まさか農協が衰退するとは夢にも思っていなかったようです・・・・!!

 このざまですから、JA(農協)も悪代官にならざるを得ませんよね!!

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